マンションを購入するために物件価格の他に「諸費用」にも数百万円単位でお金が掛かります！
さらに、新築マンションと中古マンションでは金額も内容も大きく変わってきます。
こんにちは！ビジベース管理人の『キク』（@busi_base）です。
物件価格以外にもお金が掛かることは知っていても、どんな項目がそれぞれいくら掛かるのかまで把握している方はほとんどいないかと思います。
ローンを借りるのか、現金一括購入するのか？
借入年数や借入額などによっても諸費用の金額は変わってきますが、
・新築マンションの場合、物件価格の５～７％程
・中古マンションの場合、物件価格の８～１０％程
を見込んでおくと安心です。
今回はそんな諸費用の内訳を具体的にご紹介していきたいと思います。
※民間ローンを利用した一戸建て購入の諸費用については【民間ローン編】一戸建購入時の諸費用一覧。必要なお金の内訳を把握しよう！をご覧下さい！
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【民間ローン編】一戸建購入時の諸費用一覧。必要なお金の内訳を把握しよう！
何千万円と掛かる住宅購入ですが、お金が掛かるのはなにも物件価格だけではありません。 購入するための「諸費用」にも数百万円単位でお金が掛かるんです！
※フラット３５を利用した一戸建購入の諸費用については【フラット３５編】一戸建購入時の諸費用一覧。必要なお金の内訳を把握しよう！をご覧下さい！
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【フラット３５編】一戸建購入時の諸費用一覧。必要なお金の内訳を把握しよう！
TVCMでもお馴染みの「フラット３５」。 全期間長期の固定金利ですので、支払額が毎月変わらず安定して返済していけるのが魅力です。 しかし、民間のローンと比べて ...
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目次
- 登録免許税等費用（又は移転登記料）
- 建物表示登記費用（新築マンションの場合）
- 住宅ローン事務申込手数料（ローン借入する場合）
- 住宅ローン保証料（ローン借入する場合）
- 金消契約印紙代（ローン借入する場合）
- 火災保険料（任意）
- 売買契約印紙代
- 仲介手数料（中古マンションの場合）
- ローン代行事務手数料（不動産会社による・ローン借入する場合）
- 固定資産税等清算金
- 管理費・修繕積立金等清算金（中古マンションの場合）
- 修繕積立基金・管理準備金（新築マンションの場合）
- その他住民票、印鑑証明書代・各振込手数料等
- リフォーム・照明・引っ越し・その他オプション費用等
- ※不動産取得税（主に古い中古マンションの場合）
- まとめ しっかりと諸費用分の予算も見込んでおきましょう。
登録免許税等費用（又は移転登記料）
不動産の所有権の移転やローン借りる際に担保に取るための抵当権の設定には登録免許税等がかかります。
また司法書士の先生への報酬も合計して提示してくることがほとんどです。
所在地や借入額、借入本数・住宅専用かどうかで大きく変わってくるので難しいですが、２０万円～３５万円程が一般的でしょうか。
建物表示登記費用（新築マンションの場合）
新築マンションのみ掛かる費用です。
簡単にご説明すると新築の建物のお部屋に初めて住所をもらう（登記）為の費用（税金）と考えていただければ分かりやすいと思います。
こちらも土地家屋調査士の先生への報酬も合計して提示してくることがほとんどです。
１０万円前後の費用が一般的です。
住宅ローン事務申込手数料（ローン借入する場合）
銀行にお支払いする事務手数料です。
こちらは都市銀行であれば32,400円になります。
地方銀行・信用金庫の場合は54,000円の場合もあります。
ネット銀行の場合は借入額の数万円～下記のローン保証料無しで２％程度とバラつきがあります。
住宅ローン保証料（ローン借入する場合）
ローンを借り入れる際に保証会社へ保証してもらうためにお支払いする費用です。（外枠方式）
借入額、借入年数に比例します。
都市銀行の場合３５年返済で１００万円の借入であれば20,614円前後掛かる場合が多いのでご自身が借り入れる予定の金額を当てはめてみましょう。
ただし地銀・信金の場合は審査によって保証料が増減する場合があります。
また、住宅ローン保証料を支払わずに住宅ローンの金利に上乗せするという方法もあります。（内枠方式）
金消契約印紙代（ローン借入する場合）
銀行とのローンのご契約の際に契約書に貼り付けする印紙（税金）です。
契約書１通につき、
借入額が５００万円超～１０００万円以下なら「１万円」。
借入額が１０００万円超～５０００万円以下なら「２万円」。
借入額が５０００万円超～１億円以下なら「６万円」の印紙代が掛かります。
火災保険料（任意）
住宅に掛ける火災保険・地震保険・家財保険の事を指します。
基本的に今は任意加入ですので一応入らないという形も取れますが、原則加入することを強くおすすめします。
※詳しくは地震保険の加入率が低い理由。損とは言えない加入する意味とは？をご覧下さい！
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地震保険の加入率が低い理由。損とは言えない加入する意味とは？
地震が原因による建物の倒壊・火災・津波・土砂災害などの被害は火災保険に加入しているだけでは保険金はおりません。 地震保険に加入していなければ、補償が一切無いにも関わらず地震 ...
保険期間や保証内容によって無数のプランが作成できます。
火災保険・地震保険・家財保険全て最長の期間で加入すると仮定すると１５万円～２５万円ほど見込んでおけば大丈夫でしょう。
売買契約印紙代
住宅の売買契約書に張り付けする印紙（税金）です。
５００万円超～１０００万円以下の不動産の売買契約書には「5,000円」。
１０００万円超～５０００万円以下の不動産の売買契約書には「１万円」。
５０００万円超～１億円以下の不動産の売買契約書には「３万円」の印紙代が掛かります。
仲介手数料（中古マンションの場合）
中古マンションを仲介会社を通して物件を購入する場合に仲介会社に払う手数料になります。
物件価格×３％＋６万円＋消費税という計算式にてなりたっています。
ローン代行事務手数料（不動産会社による・ローン借入する場合）
不動産会社によっては、住宅ローンの手続きのお手伝いをする代わりに、費用が発生する場合があります。
各不動産会社によりますが、５～１５万円ほどが一般的です。
固定資産税等清算金
現在所有者の売主さんが今年一年分は固定資産税・都市計画税を納税する義務があります。
そこでお互いの負担が公平になるように引渡し日に一年分を日割り計算して清算します。
数万～１５万円程見込んでおけば十分です。
管理費・修繕積立金等清算金（中古マンションの場合）
現在ほとんどのマンションで管理費・修繕積立金は前払いをしています。
ですので現在の所有者の売主さんが管理費・修繕積立金を支払い済＆口座引き落としになる予定の分があります。
しかし、引渡し日以降は新しい買主に所有権が移るため、お互いの負担が公平になるように引渡し日に日割り計算して清算します。
一般的には（管理費＋修繕積立金）×２ヶ月分を見込んでおけば大丈夫です。
修繕積立基金・管理準備金（新築マンションの場合）
新築マンションを購入した場合、将来の大規模修繕の費用のために引渡し時に「修繕積立基金」を収めることが多いです。
目安としては２０万円～４０万円程といったところでしょうか。
また、まれに同じく新築マンションを購入した場合、引き渡し時に数万円程「管理準備金」を収める場合があります。
その他住民票、印鑑証明書代・各振込手数料等
住宅ローン審査や抵当権設定の為の、住民票・印鑑証明書・課税証明書等の取得費用。
また、決済、引き渡しの際に振り込むための振込手数料なども掛かります。
5,000～6,000円前後見込んでおけば大丈夫です。
リフォーム・照明・引っ越し・その他オプション費用等
中古マンションの場合はリフォーム費用。
新築マンションの場合は照明やオプション工事費用。
また、その他家具、家電、引っ越し費用などの項目はマンションを「取得」するために「必ず必要というわけではない」費用です。
ですので諸費用の項目の中に含まれていない場合が多いので注意し、予めおおよそご自身が追加で工事したい金額も見込んでおきましょう。
※不動産取得税（主に古い中古マンションの場合）
「購入時」にかかる費用というわけではないですが、とても忘れがちなので念のため表記しました。
マンションが引き渡されてから約５～６ヶ月後に不動産取得税の支払いがあります。
新築マンションは税金の軽減措置があるのでまず掛かりませんが、一定年数経過している中古マンションの場合は不動産取得税が掛かる場合がありますので注意しましょう。
まとめ しっかりと諸費用分の予算も見込んでおきましょう。
初めて聞くような項目も多くなかなか全て憶えるのは大変です。
ですが、いざ購入という段階で資金不足で大慌てするなんて嫌ですよね。
まずはざっくりと理解し、予め物件価格の５～１０％分は最低限資金計画に組み込んでおくことが大切です。
夢のマイホーム取得に向けてしっかり勉強していきましょう！
※フラット３５を利用した一戸建て購入時の諸費用については【フラット３５編】一戸建購入時の諸費用一覧。必要なお金の内訳を把握しよう！をご覧下さい！
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【フラット３５編】一戸建購入時の諸費用一覧。必要なお金の内訳を把握しよう！
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