地震が原因による建物の倒壊・火災・津波・土砂災害などの被害は火災保険に加入しているだけでは保険金はおりません。
地震保険に加入していなければ、補償が一切無いにも関わらず地震保険の加入率は低いままです。
こんにちは！ミニマムベース管理人の『キク』（@minimum_base）です。
元不動産売買の仲介営業をしていましたが、その際はほとんどの方へ地震保険への加入を勧め、実際に加入していただけました。
個人的にも地震保険に関しては本当に多くの方が入るべきと考えています。
しかし、なぜ地震保険の加入率が低いままなのでしょうか？
私の経験も踏まえた上、お話したいと思います。
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地震保険の加入率・付帯率は？
２０１６年１２月末時点の地震保険の加入率は全国平均が約３０%とまだまだ低い水準のままです。
過去に地震を経験していたり、地震のリスクが高いと言われる宮城県・愛知県・東京都などは平均を超えていますが、島根県・長崎県・沖縄県などは１０%台で推移しています。
また、１年間の間で新規契約し、火災保険に地震保険を付帯した「付帯率」の全国平均は約６２%です。
徐々に地震保険の認知度・意識も高くなり、付帯率は右肩上がりで推移していますので、加入率も増えていくとは思いますがより迅速に改善していくべきだと思います。
地震保険の加入率が低い理由
１．地震保険は「地震」だけが補償の対象だと思っている
私が、火災保険の仕事をしていた際にお客様で勘違いされている方が一番多かったポイントです。
冒頭でも述べましたが、建物倒壊だけでなく、地震が原因による火災・津波・土砂災害での被害は地震保険に加入していないと一切保険金が出ません。
東日本大震災では津波の被害はご記憶にあると思いますが、地震が原因で起きた火災も何ヶ所も大規模に広がってしまいました。
２．補償額が火災保険の３０%～50%までしか支払われないから
地震保険の場合保険金は火災保険の３０%～５０%の範囲でしか適用できません。
火災保険の保険金の設定金額が２０００万円の場合、地震保険は１０００万円までということになります。
確かに地震保険の保険金だけでは住宅を建て直すには十分な金額とは言えないでしょう。
しかし、仮に一旦賃貸にお住まいになるにしても毎月の家賃・車・家具・家電、洋服・その他生活用品等、生活を再建させるための大きな足がかりとなってくれます。
３．実損払いではなく、支払額が４つに区分されている
地震保険は保険金額100％の「全損」、60％の「大半損」、30％の「小半損」、5％の「一部損」の４つに支払が区分されおり、認定された%分の保険金が支払われます。
火災保険の実際の損害額が支払われる「実損払い」と比べると、少し支払方法があやふやに感じられるようです。
ただ、地震保険は、どの保険会社で加入しても保険料や補償内容に差が出ないように作られているため、現地での調査方法などのも統一されています。
まとめ 日本全国どこでも地震は発生する可能性があります。
日本全国どこにいようと地震が発生しない地域はありません。
事前の防災対策と合わせて、地震保険に入ることによって実際に地震の被害にあってしまった事後の「生活を再建させる為」の対策として非常に役にたちます。
是非、一度地震保険に未加入の方は検討してみて下さい。
