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2018年7月10日
不動産コンサルタントを目指すなら「公認不動産コンサルティングマスター」の取得を目指してみてはいかがでしょうか？
こんにちは！ビジベース管理人の『キク』（@busi_base）です。
今回は私も比較的最近取得した「公認不動産コンサルティングマスター」についてご説明したいと思います。
そんな公認不動産コンサルティングマスターは一体どのような資格か見ていきましょう！
※合格へは過去問での学習が一番の近道です。次回の受験に向けて早めの勉強を初めておきましょう！
※宅地建物取引士については不動産売買仲介業の会社別宅地建物取引士（宅建）の考え方をご紹介！をご覧下さい！
不動産取引の仕事をする者にとってはとても大事な資格の「宅地建物取引士」（宅建）。 では不動産仲介業として働く上で宅建という資格はどのように考えたらよいでしょうか？ &nbs ...
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公認不動産コンサルティングマスターとは不動産のコンサルティング業務を行う上で高度な知識・経験を有することを示す国土交通大臣認定資格になります。（試験名は「不動産コンサルティング技能試験」）
たまーに一部ですが略して「不コン」と呼ばれることもあります。
また、平成２５年から今の呼び名に変更になっており、以前は「不動産コンサルティング技能登録者」という呼び名でした。
ただ、不動産コンサルティング自体は公認不動産コンサルティングマスターの資格を持っていなくても行うことが出来ます。
ですので、よく聞き覚えのある「不動産（投資）コンサルタント」という名称は誰でも名乗ることができますので注意してください。
しかし、独占という訳ではありませんが、「ビル経営管理士」・「不動産証券化マスター」と合わせて下記の各人的要件を満たす資格になります。
・「不動産特定共同事業」（出資等を受けて不動産取引を行ない、その収益を分配する事業）を行うための許可を受ける条件の1つとして事務所ごとに置かなければならない「業務管理者」となる資格
・「不動産投資顧問業」（不動産投資に関する助言・投資一任業務などを行う任意登録制度）において「登録申請者」及び「重要な使用人」の知識についての審査基準を満たす資格
・「金融商品取引法」における「不動産関連特定投資運用業」（投資を一任され「不動産信託受益権」や「主として不動産信託受益権に投資する集団投資スキーム持分」を投資対象として運用する業務）を行う場合の人的要件を満たす資格
また、コンサルティング報酬自体に法的拘束力はありませんが、「宅建業法の仲介手数料とは分離して、コンサルティング報酬を受け取ることが出来る」ように旧建設省から各都道府県監察課に事務連絡の詳しい内容が記された通知書も発行されています。
まず合格率ですが、５年程前までは合格率６０%程だったのですが、ここ数年は４５～５０%前後で推移しており難化傾向にあります。
マイナーな資格の為、目安の勉強時間が分かりませんが、個人的には「受験資格」を満たしている方は５０～１５０時間前後での勉強時間で取得可能という感覚です。
合格率だけみると、簡単そうに見えるかもしれませんが、実際に受けた感想としては「結構レベルの高いことを聞いてくる試験だな。」というのが感想です。
合格率以上に取得が難しい主な理由が２つありまして、一つ目が試験範囲の広さです。
試験内容ですが、一般的な不動産関連の資格と違い、午前中択一式試験・午後記述式試験と一日かけて試験が行われます。
○択一式試験
・事業（コンサルティング業務概要や手順、土地活用、不動産投資分析、経営指標、等価交換、不動産証券化など）
・経済（一般的な経済知識、不動産全般・不動産投資市場の需給動向、現況の公的資料の理解など）
・金融（一般的な金融知識、金融の動向、金融商品のリスク・リターンの理解など）
・税制（不動産取引・保有・住宅に関わる税制全般、法人税、相続税、贈与税、借地権に関する税制など）
・建築（事前調査、計画、設備、構造、建築材料、施工、施工管理、維持管理、修繕、既存建物の活用法など）
・法律（都市計画法、建築基準法、民法、借地借家法、相続・遺言、各種契約行為、直近の改正法令など）
○記述式試験
「必修科目」
・実務（不動産コンサルティングの実務知識、適用事例や他科目も含む総合問題）
・事業（〃）
・経済（〃）
「選択科目」（下記科目から１科目選択）
・金融（〃）
・税制（〃）
・建築（〃）
・法律（〃）
各科目もう少し多くの内容が問われますが、主な内容はこんなところです。
見ていただいたとおり、試験範囲がとても広く、記述式試験は電卓を使わないと解答できない問題も多いです。
ただし、範囲が広い分、問題の内容は浅い知識で解答可能な問題も用意されていますので、しっかり勉強さえしていれば合格可能です。
合格率以上に取得が難しい２つ目の理由が受験資格・合格後の登録要件が限られる点にあります。
まず受験資格ですが、
・宅地建物取引士資格登録者
・不動産鑑定士
・一級建築士
のいずれかを取得している方しか受験することができません。
その為、毎年約１，３００人前後の受験者しかいない資格となります。
次に試験合格後の登録要件ですが、上記３つの資格の内、所有している資格の「実務経験が５年以上」という要件があります。
不動産鑑定士・一級建築士は不動産の資格でも最難関の資格です。
また、宅地建物取引士の中でも「５年以上の実務経験がある方」又は「５年未満でも意識の高い方」が受験してきますので、受験者のレベルは不動産の資格の中でも高いでしょう。
受験者のレベルが高い中、２人に１人ぐらいしか受からない試験ですので、単純に合格率だけみて簡単そうだから受けようとするとイタイ目に合います。
私は実務経験＆宅建を取得してから５年を超えて取得をしたのですが、不動産業界で長く働くつもりであれば受験資格となる資格を取得後、早めに「不動産コンサルティング技能試験」を受けるのがおすすめです。
試験内容が被っている箇所も多く、勉強した内容を忘れない内に受験すれば１００時間以内の勉強時間で十分合格出来ると思います。
まず先ほどもお話しましたが、「不動産（投資）コンサルタント」と名乗るのに資格は必要ありません。
誰でも名乗ることが出来るので、その人のコンサルタントしての知識・実力はピンキリです。
そんな時に「公認不動産コンサルティングマスター」の資格を名刺等で見つけたら、「不動産業界での５年以上の実務経験＆ある程度難しい試験を２つパスしている人」というのは保証されます。
コンサルタントとしての経験は分かりませんが、「不動産のプロ」としては一定ラインの基準は十分合格している方とみて大丈夫です。
不動産の相談・問題は多岐に渡り、高度な内容も多く経験を積まないと解決できません。
そんな時の良きパートナーとして「公認不動産コンサルティングマスター」は心強いでしょう！
※合格へは過去問での学習が一番の近道です。次回の受験に向けて早めの勉強を初めておきましょう！
※宅地建物取引士については不動産売買仲介業の会社別宅地建物取引士（宅建）の考え方をご紹介！をご覧下さい！
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