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不動産売買仲介業の会社別宅地建物取引士(宅建)の考え方をご紹介!

投稿日:2018年7月6日 更新日:

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不動産取引の仕事をする者にとってはとても大事な資格の「宅地建物取引士」(宅建)。    では不動産仲介業として働く上で宅建という資格はどのように考えたらよいでしょうか?

 

不動産取引の仕事をする者にとってはとても大事な資格の「宅地建物取引士」(宅建)

 

では不動産仲介業として働く上で宅建という資格はどのように考えたらよいでしょうか?

 

 

こんにちは!ビジベース管理人の『キク』(@busi_base)です。

 

私は元々中堅の不動産売買仲介会社で働いていました。

 

個人的には不動産仲介業で働く上では必須だと考えているのですが、いろんな周りの同業者の話を聞くと、「宅建」という資格への捉え方に大きな違いがあります。

 

それではまずは宅建の概要から詳しく見ていきましょう!

 

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宅地建物取引士とは?

 

宅地建物取引士(宅建)とは宅地や建物などの不動産を取引(売買、賃借など)する際に必要な業務を行う国家資格になります。

 

国家資格ということもあり、毎年約20万人程受験する人気資格で「マンモス資格」とよく呼ばれています。

 

ただし、不動産の営業は宅建を持っていなくても行うことが出来ます。

 

ではなぜ宅建という資格が必要かというと、まず不動産会社を営業する為には従事者5人に1人以上の割合で宅地建物取引士が必要という人的要件の為です。

 

ですので、例えばですが全10人の会社で社長と経理のおばちゃんが2人が宅建を持っていて、営業マン8人とも宅建を持っていなくてもOKです。

 

また、宅建士のみが行うことが出来る、いわゆる「独占業務」としては

 

・重要事項説明

・重要事項説明書の記名・押印

・契約書の記名・押印

 

は宅建士のみが行うことができます。

 

試験内容・勉強時間

 

試験内容ですが、主に

 

・権利関係(民法、借地借家法、不動産登記法、建物区分所有法)

・宅地建物取引業法

・法令上の制限(都市計画法、建築基準法、国土利用計画法、土地区画整理法、農地法、宅地造成等規制法など)

・税金関係(不動産取得税、所得税、印紙法、固定資産税、鑑定評価など)

 

が出題され、他にも細かい出題範囲がありますが、大きく分けるとこんなところです。

 

合格率も16%前後と、なんとなく難しそうに見えるかもしれませんが、一般的には250~350時間程の勉強時間で取得可能です。

 

ただし、暗記を必要とする問題が多い為、しっかり勉強すれば頭の良い悪いはあまり関係無く取得は出来ると思いますが、勉強しないと頭の良い人でも実務経験者でも取得は難しいです。

 

 

仲介会社内での宅地建物取引士の位置付

大手不動産売買仲介会社

 

大手不動産売買仲介会社内の営業マンは基本的にみんな宅建を持っています。

 

宅建を持っていることが当たり前です。

 

そもそも宅建を持っている状態で入社してくる人が多いですし、新卒や中途採用で宅建を持ってない場合は強制的に資格学校などに通います。

 

1~2回以内の受験で取得出来ないと相当詰められますし、社内でも結構バカにされたりします。

 

中小不動産売買仲介会社

 

数店舗~数十店舗展開している中小の不動産売買仲介会社ですが取得率には結構バラツキがあります。

 

体感としては営業マンのみに絞ると少ないところで2割~多いところで6割ぐらいでしょうか。

 

ある程度規模が大きくなっているので、会社としては宅建は基本的に取りましょうとアナウンスしている会社が多いです。

 

しかし、会社にもよると思いますが「稼げればOKで別に宅建なんていらない」と思っている営業マンが結構います。

 

そして、そういう営業マン程「オラオラ系・イケイケ系な営業」をしている場合が多いです。

 

私としては特に入社から4~5年以上経過しているのに宅建を持っていない営業マンは要注意です。

 

「不動産のプロ」としての意識が低く、知識も間違って覚えていたり、中途半端な方が多いので安全取引という面でも怖いですね。

 

1~2店舗の小さな地元の仲介会社

 

1~2店舗程の地元の不動産会社で宅建を持っている人は社長+もう1人いるか、いないかという程度になります。

 

宅建の取得に関しては5人に1人以上の要件を割らない限りは、宅建の取得は個人に任せている場合がほとんどです。

 

10年以上働いているのに宅建を持っていないという営業マンは普通にいます。

 

のんびり働きたいからこういった会社に行き着いたというベテランの方もいますが、宅建を持っておらず判断が難しい場合は出来れば社長に対応してもらったほうが良いでしょう。

 

 

まとめ 宅建が全てではないが、良い判断材料

 

各会社の規模ごとに分けてお話させていただきましたが、宅建への考え方に大きくバラツキがあります。

 

もちろん宅建が全てではないですが、短いコミュケーションの中では宅建の有無は良い判断材料になります。

 

是非住宅購入を考えている方、不動産売買仲介業で働こうと考えている方は参考にしてみてください!

 

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  • この記事を書いた人

キク

東京都在住のアラサーの男性です。 会社の代表取締役として不動産賃貸業(投資)と「ミニマムベース」を運営しています。 元不動産仲介営業マン。楽しく発信していきたいと思います。

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