貯蓄よりも投資の時代！不動産投資がペイオフ対策に有効な理由とは？

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「貯蓄から投資へ」の流れを呼んだ「ペイオフ」。

ペイオフ対策としても不動産投資は有効です。

こんにちは！ビジベース管理人の『キク』（@busi_base）です。

今回はペイオフとは？というところから、なぜ不動産投資はペイオフ対策になるのかをご紹介していきたいと思います。

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ペイオフとは？

ペイオフとは銀行、信用金庫などの金融機関が破綻した場合に、普通預金や定期預金などの預けていてお金が上限金額までしか補償されない仕組みのことを言います。

もし金融機関が破綻した場合、普通預金や定期預金などは、預金者一人当たり元本1,000万円までとその利息とは保護されます。

つまり保護されるのは1,000万円までで、それを超える分は状況によっては返ってこなくなります。

1000万円以上を預金している人は、全額保護される決済専用口座（預金利息のつかない口座）に預けるか、複数の銀行に分散させれば問題がありません。

また、預金が1,000万円に満たない人はあまり関係のない話と思われるかもしれません。

しかし、いくら保護される制度があるからといって、実際に銀行が破綻した場合、すぐに払い戻しが受けられるのは60万円までで、残りはいつ戻ってくるかも分かりません。

いろいろと面倒な手続きも生じるでしょう。

当然破綻した銀行で融資を受けていた場合、そのローンがなくなるということはありません。

受け皿となる銀行にローンは引き継がれます。

不動産投資がペイオフ対策に有効な理由

不動産はインフレにも強い現物資産

ペイオフ対策としては、複数の銀行に預金を分散させたりて株や投資信託などの金融商品で運用する方法があります。

不動産投資も一つのペイオフ対策です。

また、預金で資産を保有していると、物価が上がると実質的にお金の価値が目減りする「インフレリスク」があります。

不動産は現物資産ですので、金（ゴールド、地金）などと同様、インフレにも強い現物の資産と言えます。

不動産投資はすぐに換金できないという流動性リスクはありますが金（ゴールド、地金）と違い、入居者がいれば月々の家賃収入が入ってきます。

融資を受けている銀行が破綻しても関係なく収入が得られます。

まとめ　低金利の今だから不動産投資はおすすめ

単純にペイオフ対策の為というと他の金融商品でも良い気がしますが、なかなか同じだけの利回りを確保することは難しいでしょう。

また、株やFXのようにいきなり大きな価格変更は起こりづらいのも特徴です。

不動産投資はペイオフ対策としても比較的安定した投資先と言えるでしょう。

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