財形貯蓄制度とは？３つの種類のメリット・デメリットをまとめます！

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会社のなかで「財形（ざいけい）」という言葉を聞いたことはありませんか？

財形貯蓄制度のことを指しますが、自分で貯金するのと比べてどんなメリットやデメリットがあるのでしょうか？

こんにちは！ビジベース管理人の『キク』（@busi_base）です。

特に新入社員の方なんかは、先輩や上司から「財形貯蓄」を進められたけど定期預金と、どう違うのか分からないという方も多いと思います。

今回はそんな財形貯蓄制度の概要から、メリット・デメリット等についてご紹介していきます！

※財形貯蓄も含む「先取り貯金」については先取り貯金（貯蓄）を成功させる４つのシステム・制度で貯める方法！をご覧下さい！

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財形貯蓄制度とは？

財形貯蓄とは会社側が、従業員の給与から一部を貯蓄分として天引きし、「提携先の金融機関」に送金して自動的に積み立て貯金を行う仕組みのことを言います。

福利厚生の１つで、加入は任意になります。

また、個人での加入はできないため、勤務先がその制度を導入していないと利用することはできません。

財形貯蓄は、預金・投資信託・国債など様々な金融商品を利用していますが、財形貯蓄の中で預金保険の対象となる預金を用いているものは、元本1000万円までとその利子が保護されます。

また、生命保険を利用している場合は、生命保険契約者保護機構による責任準備金の90％までが保証されます。

さらに財形貯蓄には目的に応じて下記の「一般財形貯蓄」・「財形年金貯蓄」・「財形住宅貯蓄」の3つの種類に分けることができます。

一般財形貯蓄

一般財形貯蓄は貯蓄の目的等に特段の定めの無い、用途自由な財形貯蓄になります。

ただし、その反面非課税措置などの優遇措置はないのがデメリットとなります。

基本的に天引きされる以外は、自身で普通預金に貯金するのとなんら変わりません。

１年間は払い戻しが出来ないので注意が必要ですが、１年経過後は、自由に払い戻しをすることができます。

ただ、自由といっても基本的に勤め先経由で払い戻しを受けることになり、かつ企業によっては受付日・払い出し日が指定されている場合があります。

財形年金貯蓄

財形年金貯蓄とは満６０歳以降に５年以上２０年以内の年金を受け取ることができる財形貯蓄です。（保険商品の場合終身受け取りも可能）

６０歳で退職した方が、公的年金が支給されるまでの５年間、公的年金の代替として受け取るといったことにも利用可能ですし、積み立て終了から年金受け取り開始まで、5年以内の据え置き期間を設定することもできます。

「財形年金貯蓄」と「財形住宅貯蓄」は、税金面で非課税措置があり、「財形年金貯蓄」と「財形住宅貯蓄」合わせて元本550万円までの利子が非課税となります

ただし、預貯金ではなく保険商品などで払込を行う場合は累計３８５万円まで利子等が非課税となります。

税制面等の優遇がありますが、デメリットとして目的外の払い出しには、ペナルティとして過去5年間に非課税で支払われた利息に対して課税（預貯金等の場合）されますので、注意が必要です。

財形住宅貯蓄

財形住宅貯蓄とはマイホームの取得やリフォームなどの増改築の為の財形貯蓄です。

こちらは非課税措置があります。

「財形年金貯蓄」と「財形住宅貯蓄」は、税金面で非課税措置があり、「財形年金貯蓄」と「財形住宅貯蓄」合わせて元本550万円までの利子が非課税となります

ただし、預貯金ではなく保険商品などで払込を行う場合は累計５５０万円まで利子等が非課税となります。

税制面等の優遇がありますが、デメリットとして目的外の払い出しには、ペナルティとして過去5年間に非課税で支払われた利息に対して課税（預貯金等の場合）されますので、注意が必要です。

住宅の建設・購入・リフォームにて払い出しを受ける条件

財形住宅貯蓄の「目的内」で払い出しを受ける場合は下記の条件を満たしている必要があります。

○床面積が50m²以上

○中古住宅の場合は、20年（耐火構造は25年）以内に建設されたもの。または、一定の耐震基準を満たすもの。

○建設・購入する住宅に勤労者自身が住むこと。単身赴任の場合は、家族の住む家が対象となります。

○リフォームの場合、工事後の住宅の床面積が50m²以上かつリフォーム工事費用の総額が75万円を超えること。

どれもそこまで難しい条件ではありませんが、築年数やリフォーム工事の費用総額などはしっかり把握しておきましょう。

財形持家融資が可能になる。

上記３つの全ての財形貯蓄制度に共通して利用できるメリットとして「財形持家融資」があります。

財形住宅融資とは財形貯蓄を行っている勤労者が、住宅の購入、建築、リフォームを行う際に低金利で融資を受けることができる制度のことを言います。

利用するための条件として、

○財形貯蓄を１年以上継続している

○申し込み時点で財形貯蓄残高が５０万円以上ある

の２点が該当している必要があります。

また、融資限度額は、財形貯蓄残高の10倍以内（最高4000万円）まで、住宅の建設・購入・リフォームに要する費用の90%までを借りること出来ます。

まとめ　貯金が苦手な人にはおすすめの制度

住宅、教育、老後などライフイベントを実現するために欠かせない貯金ですが、「知らずに知らずに貯まっている」財形貯蓄は貯金が苦手な方の強い味方です。

まずは一度あなたの勤務する会社の福利厚生として「財形貯蓄」を取り扱っているか調べてみてはいかがでしょうか？

※財形貯蓄も含む「先取り貯金」については先取り貯金（貯蓄）を成功させる４つのシステム・制度で貯める方法！をご覧下さい！