不動産登記簿（登記事項証明書）は不動産を知る・扱う上でも非常に重要な書類です。
「どうやって取得するの？」・「いくらかかるの？」といった疑問に分かりやすく解説していきます！
こんにちは！ビジベース管理人の『キク』です。
不動産業の実務に関わる方はもちろん、住宅の購入等を考えている方にとっても重要な内容が記されているのが「不動産登記簿（登記事項証明書）」です。
日常生活では見ることはありませんが、不動産の相続や売却や住宅ローンの書類などで必要となる場面があります。
そこで今回は不動産登記簿（登記事項証明書）の取得する方法や手順・金額などをまとめていきます。
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目次
不動産登記事項証明書（登記簿謄本）の取得方法は３つの方法があります。
登記事項証明書（登記簿謄本）の取得は便利になり、今は３つの方法を使って取得することが出来ます。
・法務局の窓口にて取得する
・郵送で取得する
・インターネットを使って取得する
ご自身の状況を考え最適な方法で取得して下さい。
それでは一つ一つ解説していきます。
法務局の窓口にて取得する場合
不動産登記事項証明書（登記簿謄本）は「法務局」で取得
法務局の窓口に行けば取得が可能です。
不動産登記事項証明書（登記簿謄本）は全国の法務局のどこでも取得可能です。
不動産登記事項証明書（登記簿謄本）の取得は誰が出来るの？
誰でも請求が可能です。
委任状なども必要ありません。
不動産登記事項証明書（登記簿謄本）の取得の際に必要な持ち物
持ち物は特段必要ありません。
しかし、土地建物の地番や家屋番号を元に請求しますのでこの点は予めメモしておいて下さい。
また、1通あたり600円の発行手数料（収入印紙）が必要になりますので必要な枚数分のお金を用意して下さい。
収入印紙は法務局にて購入出来ますので、事前に準備をしなくても大丈夫です。
窓口での申請方法
まずは、「登記事項証明書（登記簿謄本・抄本）交付申請書」へ以下の事項を記入をして下さい。
〇請求したい土地建物の地番及び家屋番号
〇請求する人の住所・氏名
記入が終わりましたら、窓口へ提出します。
番号札が渡されますので、ご自身の番号が呼ばれるまで待ちます。
呼ばれたら、内容が間違いないか確認の上、手数料額の収入印紙を申請書へ貼り付ければ登記事項証明書（登記簿謄本）を受け取ることが出来ます。
証明書発行請求機で請求できる場合もあります。
法務局によっては証明書発行請求機がある場合があります。
先程の「登記事項証明書（登記簿謄本・抄本）交付申請書」が記入不要となりますので大変便利です。
画面に従って入力していくだけです。
郵便で取得する場合
時間がかかりますが、登記事項証明書（登記簿謄本）は郵便で請求することもできます。
「登記事項証明書（登記簿謄本・抄本）交付申請書」・「必要な枚数分の収入印紙」・「返信用の封筒と切手」が必要となります。
インターネットで取得する場合
インターネットで取得する際は以下の「登記・供託オンライン申請システム」より取得することが出来ます。
公式サイト
そしてサイト内の「かんたん証明書請求」又は「申請用総合ソフト」をダウンロードして使用します。
また、インターネットで不動産登記事項証明書（登記簿謄本）を請求した場合は、
・郵送の場合は１通５００円
・窓口受領の場合は１通４８０円
の手数料がかかります。（送料含む）
取得まで少し時間が掛かりますが、窓口での申請と比べて少しお安くなりますので、枚数が必要な場合・どうしても窓口に行けない方・郵送での申請だと切手代がもったいないと感じる方にとってはおすすめです。
インターネットで閲覧する場合
最後に、どこかに提出するわけではないので、登記の内容だけ調べたいといった場合にインターネットで閲覧する方法もご紹介します。
これは法務局が保管する登記情報を、インターネットを利用してパソコン等の画面に表示する有料サービスです。
正式には「インターネット登記情報提供サービス」といいます。
自宅や事務所のパソコンで登記情報を確認できる、大変便利な制度です。
ただし、閲覧できる情報はコンピュータ庁の保有する情報に限られ、当該不動産に関する全ての情報ではありません。
利用する方法は２通りありますが、どちらも「インターネット登記情報提供サービス」にアクセスして利用します。
１つは前もって財団法人民事法務協会に利用者登録をし、利用者識別番号（ID）とパスワードをもらっておいて、必要な時に閲覧する方法です。
個人の場合、登録費用は３００円、不動産登記情報の内、全部事項1件337円、所有者事項1件147円の利用料金が掛かります。
２つ目は「一時利用」といって前もって利用者登録をせず、閲覧時にクレジットカードの即時決済により利用する方法です。
どちらもすぐに自宅のパソコンで登記内容を確認できるため、大変便利ですが、この方法はあくまでも閲覧できるだけで、正式な「登記事項証明書（登記簿謄本）」が取得出来るわけではないので、注意が必要です。
まとめ 一度利用して慣れれば簡単です！
今はオンラインでの閲覧や取得も発達して、とても便利になりました。
取得等については一度利用すれば、すぐに慣れると思います。
まずは、いろいろな不動産登記事項証明書（登記簿謄本）を見て、理解していきましょう。
