実際に地震の被害にあってしまった場合、金銭的に頼りになるのは地震保険だけではないんです！
是非自治体の「被災者生活再建支援制度」も合わせて活用しましょう。
こんにちは！ミニマムベース管理人の『キク』（@minimum_base）です。
地震への備えとして地震保険に加入している方は多いと思います。
ただ地震保険は、火災保険建物評価額の３０%～最大５０%までしか保険金が受け取れない為、金銭的に少し不安ですよね。
そこで今回は万が一被災してしまった時の生活再建に向けての制度「被災者生活再建支援制度」をご紹介したいと思います。
スポンサーリンク
被災者生活再建支援制度とは？
被災者生活再建支援制度とは自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた方が経済的理由等によって自立して生活を再建することが困難になってしまった方へ支援金を支給し、支援することを目的とした制度です。
制度の対象となる自然災害
制度の対象となる自然災害は人口別に細かく分けるといくつかあるのですが、主に
・１０世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村
・１００世帯以上の住宅全壊被害が発生した都道府県
というような一定規模以上の災害が起こった場合に対象となります。
制度の対象となる被災世帯
上記の災害が起こった場合に
・ 住宅が「全壊」した世帯
・ 住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず「解体」した世帯
・ 災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯（長期避難）
・ 住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯（大規模半壊）
といような被害を受けた場合に適用となります。
続いて受け取る支援金のご説明です。
基礎支援金とは
基礎支援金とは住宅の被害程度に応じて支給する支援金のことを言います。
支給額は以下の通りです。
（※ 世帯人数が１人の場合は、各該当欄の金額の３／４の額）
・全壊：１００万円
・解体：１００万円
・長期避難：１００万円
・大規模半壊：５０万円
加算支援金とは
加算支援金とは住宅の再建方法に応じて支給する支援金のことを言います。
支給額は以下の通りです。
（※ 世帯人数が１人の場合は、各該当欄の金額の３／４の額）
・建設、購入：２００万円
・補修：１００万円
・賃借（公営住宅の場合）：５０万円
支給額は基礎支援金と加算支援金の合計額となります。
その他の各市区町村ごとの支援制度もチェックしよう
「被災者生活再建支援制度」以外にも各市区町村によっては
・家賃の支給金
・国民健康保険料の減免
・国民年金の免除
・生活物資などの配給
などを受けられる場合がありますのでお住まいの市区町村のホームページをご確認下さい。
まとめ 全て自分で申請する必要があります。
今回「被災者生活再建支援制度」やその他市区町村の支援制度についても簡単にご説明させていただきました。
基本的にどちらもご自身で申請する必要がありますので、被災したら、必ずお住まいの市区町村役場の窓口へ行くか問い合わせるということを憶えておいて下さい。
生活再建に向け、少しでもこういった公的制度を活用していきましょう。
