退職後の国民年金への加入、切り替え方法・手続き・持ち物まとめ

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今の会社を退職して、翌日から新たに会社員として働かない限り、原則国民年金への切り替え手続きが待っています。

今までの厚生年金は会社が全てやってくれていたと思いますが、国民年金は自分で手続きしなければなりません。

今回は国民年金に切り替える為の大事なポイントをまとめました。

こんにちは！ミニマムベース管理人の『キク』（@minimum_base）です。

初めて会社員を退職したり、個人事業主になったりする方にとっては意外と国民年金に馴染みが無い方も多いかと思います。

今回は退職後の国民年金の加入・切り替え・必要書類などについて解説していきます。

※退職後の国民健康保険への切り替えについては退職後の国民健康保険へ加入・切り替え手続き・必要な持ち物は？をご覧下さい！

※退職後の財形貯蓄の解約方法ついては退職後の財形貯蓄（預金）の解約方法、手続、持ち物をまとめました。をご覧下さい！

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国民年金とは？

国民年金（第一号被保険者）は日本に住所のある２０歳～６０歳の個人事業主・自営業者や農林漁業者、学生・無職の人などが加入する年金制度です。

その他に会社員や公務員などは厚生年金（第二号被保険者）に加入します。

また、会社員や公務員の配偶者で年収が一定未満の２０歳～６０歳の方は厚生年金の被扶養配偶者（第三被保険者）として加入します。

ですので、言い換えると第二・第三号被保険者に該当しない方は国民年金（第一号被保険者）に加入する義務があると言えます。

そして、６５歳になったら年金の支給が開始されるという制度です。

国民年金の保険料は平成30年度（平成30年4月1日～平成31年3月31日）は月額16,340円となっています。

切り替え後の保険料は納付書を使って銀行やコンビニにて支払う・口座振替・クレジットカードでの支払いを選択できます。

失業中・収入が激減する場合は「免除」・「猶予」を受けることが出来る場合があります。

また、次の就職先が決まっていない、個人事業主になったのはいいけど、収入が安定するまで時間がかかる・・なんて時は「免除」又は「猶予」をしてもらえる場合があります。

ただし、離職票が必要になりますので追加で準備しましょう。

国民年金に加入するにはどこへ・いつ行けばよいのか？

居住地の市町村役場にて加入

今現在お住まいの市区町村役場にて加入手続きをすることが出来ます。

年金窓口にて国民年金へ切り替えたいと申し出て下さい。

退職翌日から１４日以内の加入義務

職場を退職し、厚生年金の資格を喪失してから１４日以内に手続きをする必要があります。

また、会社員として再就職する予定がある場合でも１日でも厚生年金に加入していない状態になる場合は必ず国民年金に加入する義務があります。

※国民健康保険も同様に市区町村役場で手続きすることができます。詳しくは下記記事をご覧下さい。

国民年金の加入・切り替えに必要な持ち物・書類

印鑑

認印ならどの印鑑でも大丈夫です。

年金手帳

お手元の年金手帳を持参して下さい。

ただ、無くても大丈夫な場合が多いです。

本人確認資料

運転免許証やパスポートなど顔写真付きの書類をご用意下さい。

顔写真付きではない書類でも本人確認書類として提出出来る場合があります。

各市町村役場へご確認下さい。

退職したことが分かる書類（切り替えの方）

国民健康保険加入時にも利用する健康保険資格喪失証明書を提出して下さい。

無い場合は会社発行の退職証明書・離職票などでも大丈夫です。

各市町村役場へご確認下さい。

※上記書類は各市町村役場によって持ち物が異なる場合があります。事前に市町村役場に確認しておきましょう。

まとめ　国民年金への加入は義務ですので忘れずに手続きしましょう。

健康保険と同様に国民年金への加入は義務となっております。

取締も厳しくなっており、未納の場合最悪口座の凍結や給与の差し押さえという可能性も出てきます。

うっかり忘れてしまった・・なんてことが無いように退職の日程が決まったら予め準備をし、スケジュールに組み込んでおきましょう。

※退職後の国民健康保険への切り替えについては退職後の国民健康保険へ加入・切り替え手続き・必要な持ち物は？をご覧下さい！

※退職後の財形貯蓄の解約方法ついては退職後の財形貯蓄（預金）の解約方法、手続、持ち物をまとめました。をご覧下さい！