「一国一城の主として自分の力でビジネスをしていきたい！」とお考えの方もいらっしゃるかと思います。
でも個人事業主にするのか会社を設立するのか迷ってしまいますよね。
そこで「会社設立をした場合」のメリット、デメリットについて紹介します。
こんにちは！ミニマムベース管理人の『キク』（@minimum_base）です。
会社を設立するかどうかはご自身の事業内容にあっているか考えることが大切です。
今回はあまり深くまでは踏み込まず、会社設立のメリット・デメリットを簡単にまとめてみます！
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会社設立のメリット
法人税・所得税のメリットが大きい
個人事業主と会社の一番の大きな違いは「税制」と言っても過言ではないでしょう。
そして最も差が大きいのは所得税と法人税の違いです。
法人税は利益が増えても原則一定の税率です。
しかし個人事業主では所得が増えるほど税率が高くなる累進税率で課税されます。
そのため、利益が増えれば増える程、会社の方が有利になります。
会社の方が経費の幅が増える
会社は株主のために利益を目的として設立されるため、会社の経費は原則としてすべて事業のための支出されたものという前提です。
このため、主な項目を上げると自宅・事務所、旅費、自動車、生命保険料、退職金などは経費となり、法人にした方が経費として認められる幅が広くなります。
社会的信用力が増え取引先が広がりやすい
取引先を法人にのみに設定している企業も多く、取引先の確保、幅は間違いなく広がるでしょう。
金融機関・投資家からの融資が受けやすくなる
資金が必要なとき、やはり一人の個人事業主として借りる場合はかなり厳しくなります。
また、借り入れが出来た場合も保証人を求められるケースが多いです。
法人の場合は、損益計算書や貸借対照表などしっかり管理・作成されますので、金融機関も融資判断ができやすく、資金調達の可能性が広がります。
人材を集めやすくなる
やはり働き口として安定を求める方が多く、個人事業主の元で働きたい！という方はそう多くはないでしょう。
会社名義のほうが優秀な人材を集めやすくなります。
会社設立のデメリット
会社設立費用が掛かる
株式会社を設立する場合には、法務局への登記が必要です。
最低でも20万円～３０万円程の登記費用がかかります。
その他当面の運転資金として資本金も用意する必要があります。
運営する為のランニングコストの増大
たとえ会社が赤字であっても年間７万円の法人住民税の均等割は支払う必要があります。
社会保険料の負担が大きくなる
法人化すると、社長一人の会社でも社会保険への加入が義務づけられます。
社会保険の保険料は、国民健康保険と国民年金に加入する場合に比べて高くなる場合がほとんどです。
また従業員を雇う場合には、社会保険料は会社と本人が半分ずつ負担することとなり、社会保険料の会社の負担は非常に大きくなります。
事務負担の増加
個人でも法人税の申告は出来なくはないですが、非常に複雑で、税理士・公認会計士などの専門家に依頼しないと厳しいのが実情です。
しかし、税務調査も会社の場合は入りやすくなりますので、手を抜くなんてもってのほかです。
また、社会保険や労働保険の手続きも発生し、事業主の場合に比べて格段に事務負担が増加します。
まとめ 税理士などの専門家とよく相談しましょう！
会社としてやっていくのがかいいかどうかは、どうしてもご自身の事業内容、資金などによって変わってきます。
むやみに起業だ！と考えるのでは無く、必ず一度は税理士などの専門家に相談しましょう。
とりあえず個人事業主からという選択もありますので、適切に判断できるよう、よく検討してみてください。
