法人（会社）の印鑑登録・印鑑証明書を取得方法・手続き・持ち物まとめ

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会社を設立するとスタートの段階で必ず行う「法人の印鑑登録」。

そして、法人用の銀行口座開設の際に提出を求められる可能性が高い「法人の印鑑証明書」。

会社の経営をスタートさせるには避けては通れない道ですので、しっかり確認していきましょう。

こんにちは！ミニマムベース管理人の『キク』（@minimum_base）です。

みなさん、一度は印鑑証明書を取得したことがありますよね？

でも法人の印鑑登録や印鑑証明書の取得には、いくつか違う点があります。

今回も手順・持ち物などについて解説していきたいと思います。

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法人の「印鑑登録」は「法務局」で行う

法人の印鑑登録は法務局が窓口

いつもみなさんご自身の印鑑登録は、市区町村の窓口で行っていますよね。

しかし、法人の印鑑登録は「法務局」にて行う必要があります。

また、法務局ならどこでもＯＫというわけではなく「本店を管轄している法務局」にて行う必要があるので注意が必要です。

法人の印鑑登録は誰が出来るの？

法人の実印の登録となるので誰でも印鑑登録が出来るわけではありません。

株式会社は代表取締役か取締役。

合名会社・合資会社は代表者。

が印鑑登録を行うことが出来ます。

ただし、代表者の署名と代表者印を押した「委任状」があれば代理人でも登録することが出来ます。

法人の印鑑登録に使う印鑑は？

法人の印鑑登録をする際に必要な印鑑は「代表者印」になります。

登記所に提出する印鑑の大きさには、決まりがあり「一辺が1cm～3cmの正方形に収まるもの」と決められています。

会社設立時に印鑑を作る際は「代表者印（実印）・代表者印・銀行印」の三点セットが基本ですが、通常その印鑑を利用出来るはずです。

印鑑カードの作成も行う

この後の印鑑証明書取得の際に必要な「印鑑カード」の作成も合わせて「本店を管轄している法務局」にて行うことができます。

印鑑カードの作成が出来る人は上記の印鑑登録と一緒です。

法人の印鑑証明書の取得には３つの方法がある。

印鑑証明書の取得は便利になり、今は３つの方法を使って取得することが出来ます。

・法務局の窓口にて取得する

・郵送で取得する

・インターネットを使って取得する

ご自身の状況を考え最適な方法で取得して下さい。

それでは一つ一つ解説していきます。

法務局の窓口にて取得する場合

法人の印鑑証明書は「法務局」で取得

印鑑登録と同様に法務局の窓口に行けば取得が可能です。

また登録と違い印鑑証明書は全国の法務局のどこでも取得可能です。

法人の印鑑証明書の取得は誰が出来るの？

印鑑証明書は登録の際と違い代表者以外の代理人でも請求が可能です。

委任状なども必要ありません。

法人の印鑑証明書の取得の際に必要な持ち物

印鑑登録時に作成した「印鑑カード」が必要となります。

印鑑カードが無いと取得出来ませんので忘れずに持参しましょう。

また、1通あたり450円の発行手数料（収入印紙）が必要になりますので必要な枚数分のお金を用意して下さい。

収入印紙は法務局にて購入出来ますので、事前に準備をしなくても大丈夫です。

窓口での申請方法

まずは、「印鑑登録証明書交付申請書」へ以下の事項を記入をして下さい。

〇会社の商号

〇会社の住所

〇印鑑提出者（会社代表者）の資格・氏名・生年月日

〇印鑑カード番号

記入が終わりましたら、印鑑カードを添えて窓口へ提出します。

番号札が渡されますので、ご自身の番号が呼ばれるまで待ちます。

呼ばれたら、内容が間違いないか確認の上、手数料額の収入印紙を申請書へ貼り付ければ印鑑証明書を受け取ることが出来ます。

証明書発行請求機で請求できる場合もあります。

法務局によっては証明書発行請求機がある場合があります。

先程の「印鑑登録証明書交付申請書」が記入不要となりますので大変便利です。

印鑑カードを挿入し、画面に従って入力していくだけです。

ただし、代表者の生年月日を打ち込む必要がありますので予め確認しておきましょう。

郵便で取得する場合

時間がかかりますが、印鑑証明書は郵便で請求することもできます。

「印鑑証明書交付申請書」・「必要な枚数分の収入印紙」・「返信用の封筒と切手」・「印鑑カード」が必要となります。

必ず書留で郵送しましょう

郵送の場合は大事な「印鑑カード」を同封する必要があります。

セキュリティや安全面から考えて、配達の記録が残る書留などで送付して下さい。

インターネットで取得する場合

インターネットで取得する際は以下の「登記・供託オンライン申請システム」より取得することが出来ます。

そしてサイト内の「申請用総合ソフト」をダウンロードして使用します。

さらにインターネットにて申請をする際は、「法人の電子証明書」を予め取得しておく必要があります。

「法人の電子証明書」は、法務局へ申請を行うことで交付が可能です。

インターネットで請求した場合は少し金額が安くなる

インターネットで法人の印鑑証明書を請求した場合は、

・郵送の場合は１通４１０円

・窓口受領の場合は１通３９０円

の手数料がかかります。（送料含む）

窓口での申請と比べて少しお安くなりますので、枚数が必要な場合はインターネットでの請求も良いかもしれません。

利用するまでにかなり手間と時間がかかりますが、どうしても窓口やに行けない方や郵送での申請だと切手代がもったいないと感じる方にとってはおすすめです。

まとめ　一度利用して慣れれば簡単です！

会社の印鑑証明書は、個人とは違い法人の銀行口座開設の際にも必要になることがあります。

※法人の銀行口座開設については下記記事をご覧下さい。

また、不動産の売買やローンを借りた時の担保（抵当権）設定など重要な場面でも必要になります。

ただ手続きとしては意外と簡単かと思いますのでスムーズに行えるよう、準備して行きましょう。