税務署や社会保険関係の手続きも無事に終わりましたか？
次にするべきことは「法人の銀行口座開設」です。
今回もスムーズに準備出来るよう、準備すべき書類を一覧にして解説していきたいと思います！
こんにちは！ミニマムベース管理人の『キク』（@minimum_base）です。
今、法人の銀行口座開設は年々難しくなっていると言われています。
しかし事業を行う上で必須な口座の開設で書類の不備があったら二度手間ですし、どんどん遅くなってしまいます。
また、口座開設の審査をする上で銀行の心証も悪くなるかもしれません。
スムーズに書類を提出出来るよう、一つ一つ必要書類・持ち物を見ていきましょう。
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法人の口座開設は時間が掛かる！必要な日数は？
法人の口座を開設するにあたり、通常の個人での口座開設と違いとても時間が掛かります。
それは会社の審査がある為です。
個人が普通預金口座を開設する場合は即日開設できることも多いです。
しかし法人口座の場合は一般的に１～２週間、長いと３週間程時間が掛かってしまう場合があります。
また、口座開設を申し込む上で大前提として会社の登記が完了している必要があります。
会社設立の申請をしてから会社登記が完了するまでこちらも約１週間～１０日間程掛かります。
実質、会社を設立してから早く動いても約１ヶ月は銀行口座無い状態が続きます。
これが遅れれば遅れるほど、経営上支障をきたすことは目に見えてますよね？
ですので早め早めに動き出すことが肝心です。
法人口座開設の必要書類・持ち物
・履歴事項全部証明書（必須）
いわゆる「会社謄本」とも呼ばれる書類です。
会社登記完了後、法務局にて取得することが出来ます。
１通「６００円」にて取得することが出来ます。
法人の口座開設の審査は厳しく、落ちてしまう度に取得に行くのは面倒なので「３～５通」程一度に取得してしまうのがおすすめです。
また、金融機関によって異なりますが、「３～６か月以内に取得したもの」という場合がほとんどです。
会社設立から時間が経過している方は、創業時に取得した履歴事項全部証明書は利用出来ない場合がありますので日付をご確認して下さい。
・銀行届出印（必須）
銀行印として登録する印鑑です。
・公的な本人確認資料（必須）
代表者本人の運転免許証やパスポートなど顔写真付きの証明証等をご用意下さい。
・印鑑証明書（必須）
会社登記完了後、法務局にて取得出来ます。
１通「４５０円」にて取得することが出来ます。
印鑑証明書も「３～５通」程一度に取得してしまうのがおすすめです。
こちらも金融機関によって異なりますが、「３～６か月以内に取得したもの」という場合がほとんどです。
会社設立から時間が経過している方は、創業時に取得した印鑑証明書は利用出来ない場合がありますので予め取得した日付をご確認下さい。
※法人の印鑑証明書の取得に関しては下記の記事をご参照下さい！
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法人（会社）の印鑑登録・印鑑証明書を取得方法・手続き・持ち物まとめ
会社を設立するとスタートの段階で必ず行う「法人の印鑑登録」。 そして、法人用の銀行口座開設の際に提出を求められる可能性が高い「法人の印鑑証明書」。 会社の経営 ...
・法人設立届出書の控え（金融機関による）
会社設立後に税務署に提出した書類です。
税務署の受付印が押印してある必要があります。
※詳しくは下記記事も参考にご覧ください。
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【まとめ】会社設立後に行う税金・社会保険の手続き、届出、期限一覧
「ようやく大変だった会社設立・会社の登記が無事に完了してこれから社長として頑張るぞ！」 と、ちょっと待って下さい！ まだまだ設立後に行う手続きがあることを忘れ ...
・青色申告承認申請書の控え（金融機関による）
会社設立後に青色申告のメリットを受けるために税務署に提出した書類です。
税務署の受付印が押印してある必要があります。
※詳しくは下記記事も参考にご覧ください。
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【まとめ】会社設立後に行う税金・社会保険の手続き、届出、期限一覧
「ようやく大変だった会社設立・会社の登記が無事に完了してこれから社長として頑張るぞ！」 と、ちょっと待って下さい！ まだまだ設立後に行う手続きがあることを忘れ ...
・法人番号が確認出来る書類（金融機関による）
「法人番号指定通知書」等です。
法人番号指定通知書とは会社のマイナンバーのようなものになります。
法人番号指定通知書は、設立登記完了後１週間程度で、登記上の本店所在地宛てに普通郵便で届きます。
また、下記のサイトからも確認することが出来ます。
一般的には画面を印刷したものでも良いとされています。
法人番号指定通知書を発送した日の翌稼働日の夕方以降に検索できるようになります。
公式サイト
・主要株式名簿又は主要出資者名簿（金融機関による）
株式会社の場合は株主名簿、合同会社や有限会社の場合は出資者名簿になります。
株主（出資者）の氏名または名称・住所・株数・金額などを記載した名簿です。
特に決まった書式は無く、ご自身でExcelやwordなどで作成した簡単なもので構いません。
また、インターネット上に参考の雛形がたくさんありますので、利用されてみても良いかと思います。
・会社のホームページ（金融機関による）
会社の事業実態、事業内容を把握する為求められる場合があります。
・会社案内・パンフレット・チラシ等（金融機関による）
会社の事業実態、事業内容を把握する為求められる場合があります。
・事業計画書（あるとスムーズ）
銀行が会社の事業内容を把握する為、提出すれば審査もスムーズに進む可能性が高くなります。
・事務所の賃貸借契約書又は建物登記事項証明書（金融機関による）
事務所を賃貸で借りている方は賃貸借契約書。
事務所を所有している方は建物登記事項証明書（建物謄本）。
事務所の実態を把握したい為です。
建物登記事項証明書（建物謄本）は法務局にて取得することが出来ます。
１通「６００円」にて取得出来ます。
・委任状（代表者以外が口座作成に来た場合）
従業員に口座開設を任せる場合に必要になる書類です。
まとめ 銀行によって必要な書類・内容は変わってくるので要確認を！
様々な取引のある法人は銀行口座開設は急ぐべき大事なことです。
各金融機関によって必要書類などは少しづつ変わってきます。
事前に口座開設を希望する金融機関に確認の上、しっかり準備していきましょう。
