法人の登記事項証明書（登記簿謄本）の取得方法や種類を解説します！

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会社設立登記の完了後すぐに、税務署・年金事務所・銀行口座の開設等様々なところで必要になる「登記事項証明書」（登記簿謄本）。

今後も何度も何度もお世話になる書類です。

「どうやって取得するの？」・「いくらかかるの？」といった疑問に分かりやすく解説していきます！

こんにちは！ミニマムベース管理人の『キク』（@minimum_base）です。

今回も取得する方法や手順・金額などについても解説していきたいと思います。

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そもそも法人の登記事項証明書（登記簿謄本）ってなに？

法人（会社）の設立申請をすると、「登記簿」が作成されます。

この登記簿には会社の商号・役員・定款・資本金など会社の基本的な内容が列記されています。

現在登記簿はコンピューター処理で電子化されており、この内容を記して証明書として発行したものを「登記事項証明書」と呼びます。

昔は帳簿に直接記載されていたもの控えだったので「登記簿謄本」と呼ばれていました。

しかし、長い間「登記簿謄本」と呼ばれ続けていたので今も「登記簿謄本」=「登記事項証明書」という意味で使っている方は大変多いです。

法人の登記事項証明書（登記簿謄本）には４種類あります。

登記事項証明書（登記簿謄本）といっても実は４つの種類に分かれております。

どれを取得すればいいのか簡単にご説明します。

履歴事項証明書（重要！）

現在の内容はもちろん、履歴事項証明書を請求した日の3年前の1月1日から請求日までの間に抹消された事項についても記載されています。

金融機関など一般的に登記事項証明書（登記簿謄本）を提出書類として求められた場合はこの「履歴事項証明書」の全ての項目が記載されている『履歴事項全部証明書』のことを指すことがほとんどです。

現在事項証明書

現在効力のある登記内容についてのみ記載してあります。

閉鎖事項証明書

履歴事項証明書を取得しても表示されない（閉鎖した登記の記録）古い登記内容が記載してあります。

また、電子化より前の情報が欲しい場合は調べたい会社の本店所在地を管轄する法務局でないと調べることが出来ませんのでご注意下さい。

代表者事項証明書

会社の商号と代表者名のみが記載してあります。

また、「履歴事項証明書」・「現在事項証明書」・「閉鎖事項証明書」に関しては「全部証明書」と「一部証明書」に分かれます。

繰り返しになりますが、提出書類として求められるのは「履歴事項証明書」の「全部証明書」の『履歴事項全部証明書』のことを指すことがほとんどです。

法人の登記事項証明書（登記簿謄本）の取得方法は３つの方法があります。

登記事項証明書（登記簿謄本）の取得は便利になり、今は３つの方法を使って取得することが出来ます。

・法務局の窓口にて取得する

・郵送で取得する

・インターネットを使って取得する

ご自身の状況を考え最適な方法で取得して下さい。

それでは一つ一つ解説していきます。

法務局の窓口にて取得する場合

法人の印鑑証明書は「法務局」で取得

法務局の窓口に行けば取得が可能です。

登記事項証明書（登記簿謄本）は全国の法務局のどこでも取得可能です。

法人の登記事項証明書（登記簿謄本）の取得は誰が出来るの？

誰でも請求が可能です。

委任状なども必要ありません。

法人の登記事項証明書（登記簿謄本）の取得の際に必要な持ち物

持ち物は特段必要ありません。

しかし、会社の商号（会社名）・本店所在地を元に請求しますのでこの点は予めメモしておいて下さい。

また、1通あたり600円の発行手数料（収入印紙）が必要になりますので必要な枚数分のお金を用意して下さい。

収入印紙は法務局にて購入出来ますので、事前に準備をしなくても大丈夫です。

窓口での申請方法

まずは、「登記事項証明書等交付申請書」へ以下の事項を記入をして下さい。

〇会社の商号

〇会社の住所

〇請求する人の氏名・住所

記入が終わりましたら、窓口へ提出します。

番号札が渡されますので、ご自身の番号が呼ばれるまで待ちます。

呼ばれたら、内容が間違いないか確認の上、手数料額の収入印紙を申請書へ貼り付ければ登記事項証明書（登記簿謄本）を受け取ることが出来ます。

証明書発行請求機で請求できる場合もあります。

法務局によっては証明書発行請求機がある場合があります。

先程の「登記事項証明書等交付申請書」が記入不要となりますので大変便利です。

「印鑑カード」を挿入し、画面に従って入力していくだけです。

ただし、代表者の生年月日を打ち込む必要がありますので予め確認しておきましょう。

※法人の印鑑登録・印鑑証明書・印鑑カードについてはこちらの記事をご参照下さい。

郵便で取得する場合

時間がかかりますが、登記事項証明書（登記簿謄本）は郵便で請求することもできます。

「登記事項証明書等交付申請書」・「必要な枚数分の収入印紙」・「返信用の封筒と切手」が必要となります。

インターネットで取得する場合

インターネットで取得する際は以下の「登記・供託オンライン申請システム」より取得することが出来ます。

そしてサイト内の「かんたん証明書請求」又は「申請用総合ソフト」をダウンロードして使用します。

さらにインターネットにて申請をする際は、「法人の電子証明書」を予め取得しておく必要があります。

「法人の電子証明書」は、法務局へ申請を行うことで交付が可能です。

インターネットで請求した場合は少し金額が安くなる

インターネットで法人の登記事項証明書（登記簿謄本）を請求した場合は、

・郵送の場合は１通５００円

・窓口受領の場合は１通４８０円

の手数料がかかります。（送料含む）

窓口での申請と比べて少しお安くなりますので、枚数が必要な場合はインターネットでの請求も良いかもしれません。

利用するまでにかなり手間と時間がかかりますが、どうしても窓口やに行けない方や郵送での申請だと切手代がもったいないと感じる方にとってはおすすめです。

まとめ　一度利用して慣れれば簡単です！

会社の登記事項証明書（登記簿謄本）は不動産の売買や賃貸、銀行からの融資の時など会社を実際に運営し始めてからも重要な場面で必要になります。

また、税金関係の届出が終わった後の法人の銀行口座開設の際に必ず必要になります。

※法人の銀行口座開設については下記記事をご覧下さい。

最後に会社設立登記後は登記事項証明書（登記簿謄本）使う枚数が多くなりますので、予め予想している枚数より多めに取得しておくと安心ですよ！