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ホームインスペクション(建物状況調査)とは?メリット・デメリットは?

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今や欧米の中古住宅の取引では当たり前になったホームインスペクション(建物状況調査)ですが、これから日本でも実施する方が増えていくと予想されています。    日本では新築購入が根強いですが、ホームインスペクション(建物状況調査)の導入によって中古物件の取引がより活発になることが期待されています。

 

今や欧米の中古住宅の取引では当たり前になったホームインスペクション(建物状況調査)ですが、これから日本でも実施する方が増えていくと予想されています。

 

日本では新築購入が根強いですが、ホームインスペクション(建物状況調査)の導入によって中古物件の取引がより活発になることが期待されています。

 

 

こんにちは!ビジベース管理人の『キク』(@busi_base)です。

 

宅地建物取引業法の一部が改正され、2018年4月1日より、既存住宅の取引において、ホームインスペクション(建物状況調査)に関する説明が義務化されました。

 

今回はホームインスペクション(建物状況調査)の概要から、メリット・デメリットについて解説していきたいと思います。

 

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ホームインスペクション(建物状況調査)とは?

 

ホームインスペクション(建物状況調査)とは国交省の定める講習を終了した建築士(既存住宅状況調査技術者)が、建物の基礎。外壁など建物の構造耐力上主要な部分及び雨水の侵入を防止する部分に生じているヒビ割れ、雨漏り等の劣化、不具合の状況を把握するための調査のことを言います。

 

住宅の購入前や、売却前、売却中などでもホームインスペクションを行なうことが出来ます。

 

建物の状態を把握し、ありのままの状況を報告又は必要があれば適切な修繕を行うことで、安心して取引を行うことができます

 

 

ホームインスペクション(建物状況調査)のメリット(売主)

引渡し後のトラブル回避

 

取引後のクレーム等のトラブル回避に繋がります。

 

競合物件との差別化が図れる。

 

購入希望者に安心感を与え、他の売却物件と差別化ができます。

 

似たような状況の物件が他にある場合、安心して購入できる物件には強みがあります。

 

 

ホームインスペクション(建物状況調査)のメリット(買主)

より安心して購入の判断ができる。

 

専門家の調査により建物の状況が把握でき、より安心して購入の判断をすることができます。

 

中古住宅は現況取引が原則ですから、買主としてはできる限りリスクを抑えたいのは当然でしょう。

 

メンテナンスの見通しが立てやすい。

 

購入後のリフォームやメンテナンス等の予定を見込んだ取引が可能となります。

 

 

ホームインスペクション(建物状況調査)のデメリット

引き渡しまでに時間がかかる

 

調査に入るには所有者の承諾を得てから、内部の調査の日程を合わせる必要があります。

 

また、診断結果が分かるまで1~2週間程時間が掛かるため、調査のタイミングによっては通常より、引渡しが出来るようになるまで時間がかかる場合があります。

費用がかかる

 

仲介業者のサービスなどで一部付随してきたり、地域によって差もありますので一概には言えませんが、基本的に実施に料金が掛かります。

 

目視のみの簡単な調査の場合概ね5万円~7万円前後が相場になります。

 

機材等を利用した詳細な診断の場合9万円~13万円前後が相場となります。

所有者の承諾が必要

 

ホームインスペクション(建物状況調査)の実施は「義務」ではありませんので、実施するには所有者の承諾が必要になります。

 

勝手に検査することはできません。

 

また、滅多にありませんが稀に所有者がホームインスペクション(建物状況調査)を拒否するという可能性もあります。

 

 

仲介業者の義務

 

国は、既存住宅を安心かつ円滑に取引できる環境を整備に向け、既存住宅状況調査の普及を図りたい考えです。

 

そのために仲介業者は、次のことを行うことが義務付けられています。

 

1.媒介契約書に「建物状況調査の実施者のあっせんの有無」を記載すること。

 

「あっせん」とは、建物状況調査の実施に向けた具体的なやりとり(見積り依頼等)が行われるように手配することで、単に実施者のリストを提供することは「あっせん」ではありません。

 

建物状況調査を実施するかどうかを決めるのは売主または購入希望者などで、調査自体は義務ではありません。

 

2.建物状況調査が実施されている場合(過去1年以内)は、その結果を重要事項として説明すること。

 

3.建物状況調査の結果などを売主・買主双方が確認した場合は、売買契約書にその概要を記載すること。

 

の3点が仲介事業者の義務となりました。

 

また、今回の法改正は、中古住宅の取引環境の整備に重点が置かれています。

 

では、賃貸物件の仲介を行う会社には影響がないかというとそんなことはありません。

 

賃貸物件の場合も、建物状況調査の結果の概要について、重要事項として説明しなければなりません。

 

ですので、売買だけでなく、賃貸時にも借主へ説明する義務があります。

 

 

まとめ 費用は掛かるが安心・安全取引の土台として

 

ホームインスペクション(建物状況調査)を行うことにより、費用はかかってしまいますが、それによって購入・売却後の隠れた欠陥などのリスクを回避することができます。

 

一般的には買主・売主双方にとってメリットの方が大きいので、掛かる費用も決して高くはないと思います。

 

是非、積極的にホームインスペクション(建物状況調査)の導入を検討してみて下さい!

 

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  • この記事を書いた人

キク

東京都在住の20代後半男性です。 会社の代表取締役として不動産賃貸業(投資)と「ビジベース」を運営しています。 元不動産仲介営業マン。楽しく発信していきたいと思います。

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