【フラット３５編】マンション購入時の諸費用一覧。必要なお金の内訳を解説！

 

きっとみなさんも一度は耳にしたことがあるでしょう住宅ローンの「フラット３５」。

 

今回はフラット３５でマンションを購入した場合の「諸費用」について解説します！

 

 

こんにちは！ビジベース管理人の『キク』（@busi_base）です。

 

物件価格の他に「諸費用」にも数百万円単位でお金が掛かりますので諸費用の内訳を把握しておくことはとても大事になります。

 

さらに、新築マンションと中古マンションでは金額も内容も大きく変わり、

 

・新築マンションの場合、物件価格の５～７％程

・中古マンションの場合、物件価格の８～１０％程

 

を諸費用として見込んでおいた方が良いでしょう。

 

今回はそんな諸費用の内訳を具体的にご紹介していきたいと思います。

 

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  何千万円と掛かる住宅購入ですが、お金が掛かるのはなにも物件価格だけではありません。   購入するための「諸費用」にも数百万円単位でお金が掛かるんです！  

 

 

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登録免許税等費用（又は移転登記料）

 

不動産の所有権の移転やローン借りる際に担保に取るための抵当権の設定には登録免許税等がかかります。

 

また司法書士の先生への報酬も合計して提示してくることがほとんどです。

 

所在地や借入額、借入本数・住宅専用かどうかで大きく変わってくるので難しいですが、２０万円～３５万円程が一般的でしょうか。

 

 

建物表示登記費用（新築マンションの場合）

 

新築マンションのみ掛かる費用です。

 

簡単にご説明すると新築の建物のお部屋に初めて住所をもらう（登記）為の費用（税金）と考えていただければ分かりやすいと思います。

 

こちらも土地家屋調査士の先生への報酬も合計して提示してくることがほとんどです。

 

１０万円前後の費用が一般的です。

 

 

フラット３５事務手数料（ローン借入する場合）

 

フラット３５を取り扱う金融機関にお支払いする事務手数料です。

 

こちらは金融機関にバラつきがあり、

 

32,400円と安いが金利が高いという金融機関もあれば、借入額×2.16%と高いが金利が安いという金融機関もあります。

 

また、一般的に民間のローンでは保証会社に払う「保証料」が必要でしたが、フラット３５では「保証料」は不要です。

 

 

団体信用生命保険料（ローン借入する場合）

 

団体信用生命保険とはローンを組んでいる方が万が一病気や事故などで、死亡したり、高度障害になってしまった際に全額残りのローンが「０」になる保険です。

 

通常この団体信用生命保険の加入は必須なのですが、フラット３５の場合は団体信用生命保険の加入を任意で選ぶことができます。

 

仮に十分な現金や団体信用生命保険替わりの別の終身保険に加入しているなど、不要な場合は金利を低く抑えることが出来ます。

 

 

適合証明書取得費用（ローン借入をする場合）

 

フラット３５独特の費用になります。

 

フラット３５は他の金融機関に比べて「人」への審査は優しいのですが、実際に住む「マンション」の審査は厳しくなっています。

 

その為別途建物が基準に合格しているかの適合検査を受ける必要があります。

 

合格すると「適合証明書」という書類が発行されます。

 

費用としては検査会社によって多少異なりますが、マンションの場合は２万円～５万円程が相場です。

 

 

金消契約印紙代（ローン借入する場合）

 

銀行とのローンのご契約の際に契約書に貼り付けする印紙（税金）です。

 

契約書１通につき、

 

借入額が５００万円超～１０００万円以下なら「１万円」。

 

借入額が１０００万円超～５０００万円以下なら「２万円」。

 

借入額が５０００万円超～１億円以下なら「６万円」の印紙代が掛かります。

 

 

火災保険料（任意）

 

住宅に掛ける火災保険・地震保険・家財保険の事を指します。

 

フラット３５の場合は火災保険は原則加入する必要があります。

 

保険期間や保証内容によって無数のプランが作成できます。

 

※詳しくは地震保険の加入率が低い理由。損とは言えない加入する意味とは？をご覧下さい！

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売買契約印紙代

 

住宅の売買契約書に張り付けする印紙（税金）です。

 

５００万円超～１０００万円以下の不動産の売買契約書には「5,000円」。

 

１０００万円超～５０００万円以下の不動産の売買契約書には「１万円」。

 

５０００万円超～１億円以下の不動産の売買契約書には「３万円」の印紙代が掛かります。

 

 

仲介手数料（中古マンションの場合）

 

中古マンションを仲介会社を通して物件を購入する場合に仲介会社に払う手数料になります。

 

物件価格×３％＋６万円＋消費税という計算式にてなりたっています。

 

 

ローン代行事務手数料（不動産会社による・ローン借入する場合）

 

不動産会社によっては、住宅ローンの手続きのお手伝いをする代わりに、費用が発生する場合があります。

 

各不動産会社によりますが、５～１５万円ほどが一般的です。

 

 

固定資産税等清算金

 

現在所有者の売主さんが今年一年分は固定資産税・都市計画税を納税する義務があります。

 

そこでお互いの負担が公平になるように引渡し日に一年分を日割り計算して清算します。

 

数万～１５万円程見込んでおけば十分です。

 

 

管理費・修繕積立金等清算金（中古マンションの場合）

 

現在ほとんどのマンションで管理費・修繕積立金は前払いをしています。

 

ですので現在の所有者の売主さんが管理費・修繕積立金を支払い済＆口座引き落としになる予定の分があります。

 

しかし、引渡し日以降は新しい買主に所有権が移るため、お互いの負担が公平になるように引渡し日に日割り計算して清算します。

 

一般的には（管理費＋修繕積立金）×２ヶ月分を見込んでおけば大丈夫です。

 

 

修繕積立基金・管理準備金（新築マンションの場合）

 

新築マンションを購入した場合、将来の大規模修繕の費用のために引渡し時に「修繕積立基金」を収めることが多いです。

 

目安としては２０万円～４０万円程といったところでしょうか。

 

また、まれに同じく新築マンションを購入した場合、引き渡し時に数万円程「管理準備金」を収める場合があります。

 

 

その他住民票、印鑑証明書代・各振込手数料等

 

住宅ローン審査や抵当権設定の為の、住民票・印鑑証明書・課税証明書等の取得費用。

 

また、決済、引き渡しの際に振り込むための振込手数料なども掛かります。

 

5,000～6,000円前後見込んでおけば大丈夫です。

 

 

リフォーム・照明・引っ越し・その他オプション費用等

 

中古マンションの場合はリフォーム費用。

 

新築マンションの場合は照明やオプション工事費用。

 

また、その他家具、家電、引っ越し費用などの項目はマンションを「取得」するために「必ず必要というわけではない」費用です。

 

ですので諸費用の項目の中に含まれていない場合が多いので注意し、予めおおよそご自身が追加で工事したい金額も見込んでおきましょう。

 

 

※不動産取得税（主に古い中古マンションの場合）

 

「購入時」にかかる費用というわけではないですが、とても忘れがちなので念のため表記しました。

 

マンションが引き渡されてから約５～６ヶ月後に不動産取得税の支払いがあります。

 

新築マンションは税金の軽減措置があるのでまず掛かりませんが、一定年数経過している中古マンションの場合は不動産取得税が掛かる場合がありますので注意しましょう。

 

 

まとめ　しっかりと諸費用分の予算も見込んでおきましょう。

 

初めて聞くような項目も多くなかなか全て憶えるのは大変です。

 

ですが、いざ購入という段階で資金不足で大慌てするなんて嫌ですよね。

 

まずはざっくりと理解し、予め物件価格の５～１０％分は最低限資金計画に組み込んでおくことが大切です。

 

夢のマイホーム取得に向けてしっかり勉強していきましょう！

 

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