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旧耐震基準の自宅は市区町村、自治体の耐震診断を無料で利用しよう!

投稿日:2018年5月20日 更新日:

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地震大国の日本で本当に今の古い自宅の耐震強度は大丈夫か少し不安になりますよね。    でも、今は多くの自治体で「無料」で「耐震診断」を受けることが出来るって知ってました?

 

地震大国の日本で本当に今の古い自宅の耐震強度は大丈夫か少し不安になりますよね。

 

でも、今は多くの自治体で「無料」で「耐震診断」を受けることが出来るって知ってました?

 

 

こんにちは!ビジベース管理人の『キク』(@busi_base)です。

 

大きな地震が起こるたび、住宅の耐震性の強化には政府・自治体も力を入れています。

 

現在ご自身がお住まいの市区町村では耐震診断・耐震補強に対する制度があるかご存知ですか?

 

今回は一般的に多い市区町村の制度を例に挙げ、耐震診断の内容をまとめてみました!

 

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耐震診断とは?

 

耐震診断とは「主に新耐震基準施工以前の建築物(1981年以前・旧耐震基準)が現行の基準に照らし合わせて耐震性を診断すること。」を言います。

 

現在の耐震基準は1981年に施工されたもので、世界で最も厳しいと言われています。

 

実際、1995年の阪神・淡路大震災や2011年の東日本大震災の時も新耐震基準を満たした住宅は火災・津波などの被害を除くと、倒壊による被害は極めて少なかったと言われています。

 

しかし、現在でも全住宅の2割程は現行の基準を満たしておらず、耐震性が不足しています。

 

これを早急に解消するために政府は2020年度までに耐震性を満たす住宅を95%に高める目標を掲げています。

 

 

市区町村の耐震診断を受ける条件

 

市区町村によって基準は多少異なりますが、耐震診断を無料又は補助金を受けるための条件は概ね

 

・昭和56年5月31日以前の耐震基準で建てられていること

 

・木造在来工法であること

 

・2階建て以下

 

という自治体が多いです。

 

居住用の建物を安心して住んで欲しいという意図が感じ取れます。

 

詳しくは必ずお住まいの自治体へご確認下さい。

 

 

耐震診断の種類

 

市区町村によって内容は異なりますが、多く採用されている自治体の耐震診断の例を載せておきます。

 

簡易診断(多くの自治体で無料)

 

耐震性に不安のある木造住宅を対象に、図面・現地での目視などを行う簡易的な耐震診断です。

 

また、耐震診断士を無料で派遣してくれる場合もあります。

 

「簡易診断」と名の付く診断を行っている市区町村の多くが無料、又は全額補助金を出してくれます。

 

精密診断・一般診断(補助金有)

 

簡易診断を受けた結果、更に精密な調査が必要と判断された場合に建物内外含めて受ける診断になります。

 

また、簡易診断を採用していない自治体は初めから、このレベルと同様の診断を行います。

 

無料というところも中にはありますが、診断費用の一部の補助金が出るというのが一般的です。

 

診断の結果、耐震補強の必要有りと判定された場合、具体的な補強計画案を提案してもらえます。

 

 

まとめ 耐震診断がお済みでない方は是非ご活用下さい!

 

長く住んできた大事なご自宅をより長く、安全に住むためにこの支援制度は存在しています。

 

せっかく無料又は大きな金額の補助金が出るわけですから活用しない手はないと思います。

 

現在のお住まいに不安がある方は、まずはお住まいの自治体の窓口又はお電話等で相談してみて下さい!

 

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  • この記事を書いた人

キク

東京都在住の20代後半男性です。 会社の代表取締役として不動産賃貸業(投資)と「ビジベース」を運営しています。 元不動産仲介営業マン。楽しく発信していきたいと思います。

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