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その不動産広告のキャッチコピーは違法?NGワード・注意すべき用語

投稿日:2018年11月26日 更新日:

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非常に魅力的な不動産に見えるそのキャッチコピー。    なんとも購買意欲をそそる文言ですが・・それ違法かもしれませんよ?

 

非常に魅力的な不動産に見えるそのキャッチコピー。

 

なんとも購買意欲をそそる文言ですが・・それ違法かもしれませんよ?

 

 

こんにちは!ビジベース管理人の『キク』(@busi_base)です。

 

さすがにSUUMOやHOME´Sなどの大手の不動産ポータルサイトでは、少なくなってきていますが、中小企業の自社のホームページなどではいまだに広告違反している表記を見かけることがあります。

 

騙されない為にも、信用出来る不動産会社を見つける為にも、NG・注意ワードを見ていきましょう。

 

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「完全」「完ぺき」「絶対」「万全」など全く欠けるところがないことを意味する用語

 

「絶対に倒壊しない安全な物件」・「騒音に対しても万全なマンションです」など、100%完ぺきな物件なんてものは存在しません。

 

これらのワードを使用することは事実上まず不可能と言えます。

 

 

「日本一」「日本初」「業界一」「抜群」など他社(の物件)よりも優位に立つことを意味する用語

 

この中だと「日当たり抜群!」なんて言葉はよく聞いたりする人も多いかと思いますが、不動産の広告ではまずNGな用語となります。

 

利用する場合は他社の実績や地域全体の取引実績等を客観的な調査手法で実証されている必要があります。

 

第三者機関の調査や行政の統計データであればOKですが、自社や関係企業の主観的なデータでは認められません。

 

その他にも「超」「当社だけ」「他に類を見ない」なども該当します。

 

 

「特選」「厳選」など一定の基準により選別されたことを意味する用語

 

特別感を出したいが為に、チラシ等で「特選」「厳選」と言った用語を見かけることがありますが、なんとなく選んだ売りたいだけの物件では違反となってしまいます。

 

ですので、一定の基準によりしっかり選別されていることをしっかり示していれば利用可能です。

 

※使用例 

【特選 一人暮らし用おすすめマンション】

今回ご紹介する5物件は下記条件を全て満たしています。

・駅から徒歩3分以内

・オートロック付

・TVモニターインターフォン付

・家賃5万円以内

 

といった具合です。

 

 

「最高」「最高級」「極」「特級」など最上級を意味する用語

 

この中では「バルコニーからの眺望が最高です!」なんて感じで使いたくなるところですが、その内容の根拠となる事実を併せて表示しなければならない為、実際問題難しい表現です。

 

しいて挙げるとすれば、「○○社の○○シリーズ最高級システムキッチン」というような表現であれば大丈夫です。

 

 

「完売」など著しく人気が高く、売行きがよいという印象を与える用語

 

「完売間近です!お急ぎください!」など煽るような表現がNGとなります。

 

また、「完売御礼!キャンセル待ち受付中です!」といった広告は販売終了している為、使用することができません。

 

使用例として考えられるのは、新築マンション等で「第一期完売御礼!第二期販売開始」といった場合です。

 

しかし、この場合でも第一期が売れ残っていたら当然「完売」という表現は利用できません。

 

 

「お買得」「掘出」「土地値」「格安」「激安」など著しく安いという印象を与える用語

 

価格に関して訴求する広告というのは通常どの業界でもありますので、非常に使いたくなりますが、不動産業界ではNGとなっています。

 

一応その内容の根拠となる事実を併せて表示すれば広告可能ですが、こちらも実際問題難しい表現です。

 

ではなぜ利用できないかというと、「一般的に、価格や賃料は市場によって決定されるものであり、他の類似物件に比べて著しく安い価格・賃料で供給されることはまずありえない」という考えからきています。

 

そして、どんな不動産であっても、相場よりも著しく安いものは必ず理由があり、例えば「借地権」や「再建築不可」・「告知事項有」などで、価格・賃料が安かったとしても、その理由を考えれば相場としては適正だから「激安」とか「格安」などといった表現はNGとなっています。

 

その他にも「投売り」「破格」「特安」「バーゲンセール」「安値」なども該当します。

 

 

まとめ うっかり騙されないように気を付けよう!

 

今回は不動産広告のNG用語についてご紹介しましたが、基本的に「具体的な根拠となる資料がある」ということが大原則です。

 

さらに、その中でも「根拠となる事実を併せて表示していない限りは使ってはいけない」用語もある為、非常に厳しい制限が課せられています。

 

高額な取引となる不動産ですから、このような消費者を守る法律が出来ています。

 

うたい文句に騙されないように気をつけて、信頼出来る不動産会社を見つけるようにしましょう。

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  • この記事を書いた人

キク

東京都在住の20代後半男性です。 会社の代表取締役として不動産賃貸業(投資)と「ビジベース」を運営しています。 元不動産仲介営業マン。楽しく発信していきたいと思います。

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