今、住宅購入を考えている方に取って考えなければならないのが「消費税の増税」です。
１０月からの消費税増税に合わせて、様々な住宅に関する税制の制度が改正されますが、今のうちにしっかりと押さえておきましょう。
こんにちは！ビジベース管理人の『キク』（@busi_base）です。
みなさんご存知の通り、2019年10月には消費税率10%への引き上げが控えており、今回の改正は駆け込みによる需要増と反動減を抑えることに重きの置かれた内容となっています。
前回の8%への増税時に消費が落ち込んだこともあり、さらに手厚い景気対策が準備されています。
それでは住宅購入に関わる税制の改正点をまとめていきたいと思います。
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住宅ローン控除の拡充
消費税率引き上げ対策として用意された「住宅ローン控除の適用期間の延長」は今年の大きな改正点の一つです。
これまでの住宅ローン控除は10年間でしたが、2019年10月1日～2020年12月31日までに購入して住み始めた居住用住宅については、3年延長の13年間控除が出来るようになります。
10年間は今まで通り住宅ローン残高の1%を控除、11年目から13年目は、次のいずれか少ない金額を所得税から差し引きます。
1.住宅ローンの年末残高（4000万円を限度）×1%
2.建物購入価格（税抜、4000万円を限度）×2%÷3
住宅も消費税の課税対象である以上、2%の消費税率引き上げが市場の冷え込みを誘発しないとも限りません。
そこで、延長された3年間で増税分を控除し、市場の安定化を図る狙いです。
すまい給付金の拡充
すまい給付金とは消費税増税の負担分を軽減するために、条件を満たす住宅購入者へ現金を支給する制度のことを言います。
今回の改正で対象となる所得階層を拡充し、給付額を最大30万円から最大50万円に引き上げます。
贈与税の非課税枠の拡充
直系尊属から住宅資金の贈与を受けた際の非課税枠を、従来の最大1200万円から最大3000万円に引き上げます。
生前の相続対策としては額も大きく有効活用できる可能性のある制度です。
次世代住宅ポイント制度
次世代住宅ポイントとは一定の性能（省エネ・バリアフリーなど）を満たす住宅の新築・リフォームによって支給されるポイントのことを言います。
2019年4月～2020年3月までに請負契約・着工をし、2019年10月以降に引渡しをする自宅または貸家が対象です。
1戸あたり新築で最大35万円ポイント、リフォームで最大30万ポイントが支給されます。
まとめ しっかりと新制度をチェック
もうすぐ消費税率引き上げという大きな変更が予定されており、住宅購入と税金は切っても切れない関係です。
この機会にしっかりと税制改正にも目を通して、焦って購入することのないように確認しておきましょう。
