一生懸命荷造りをして、なんとか引越しが終わったと思っても安心するのはまだ早いです。
新たな新生活を迎える為には、引越し後に必要な「手続き」もしっかりとこなす必要があります。
一生懸命荷造りをして、なんとか引越しが終わったと思っても安心するのはまだ早いです。
新たな新生活を迎える為には、引越し後に必要な「手続き」もしっかりとこなす必要があります。
こんにちは！ビジベース管理人の『キク』です。
引越し後はなにかとバタバタして大変な状況で、手続きもなにを用意してどこまでやれば良いのか分からない・忘れてしまうという方も多いはずです。
そこで今回は引越し後に必要な手続きや、やるべきことをまとめましたので確認していきましょう。
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転入届など役所への各種書類提出
転入届
同じ市区町村内で引越しをした場合は必要の無い手続きになります。
前住所と違う市区町村へ引越しをした場合は、前住所の役所へ「転出届」を提出し、受け取った「転出証明書」を引越し後の新しい市区町村へ提出してください。
引越し後から１４日以内に手続きをする必要があり、遅れると過料の対象となる場合があるので注意が必要です。
また、身分証明書（運転免許証）や印鑑が持物で必要になります。
印鑑登録
同じ市区町村内で引越しをした場合は必要の無い手続きになります。
前住所と違う市区町村へ引越しをした場合は、前住所で転出届を提出した段階で印鑑登録も廃止されますので、新たに登録し直す必要があります。
期日の定めはありませんが、不動産の取引や自動車購入などに実印が必要になるため、転入届と合わせて手続きを行ってしまいましょう。
身分証明書（運転免許証）と実印として登録したい印鑑が必要になります。
国民健康保険の再加入
同じ市区町村内で引越しをした場合は必要の無い手続きになります。
前住所と違う市区町村へ引越しをした場合は、前の住所で転出届けを出して一度脱退したあと、転入届けと同じく引越し後から１４日以内に新住所で再加入をする必要があります。
社会保険にご加入の方は会社での手続きになりますので不要です。
国民年金の住所変更手続き
第1号被保険者は、新住所の役所に「被保険者住所変更届」を提出する必要があります。
扶養に入っている場合は、配偶者の勤務先してください。
児童手当の変更手続き
同じ市区町村の場合は住所変更の手続きを行えば終了です。
前住所と違う市区町村へ引越しをした場合は前住所で「児童手当受給事由消滅届」をもらい、引越し先の市区町村で「児童手当認定請求書」を提出する必要があります。
自治体によっては前住所の「住民税の課税証明書」が必要書類となる場合もあります。
※上記手続き・必要書類は各自治体により異なる場合がございますので、要ご確認をお願いします。
ガス開栓の立ち会い
ガスを新しい新居で使用開始する為には必ず立会が必要になります。
予め引越し日当日や翌日の早い時間には立ち会いの予定を入れておきましょう。
電話かインターネットから手続きをすることが出来ます。
銀行口座の住所変更
銀行口座の住所変更は窓口へ行かずとも、電話などで住所変更の手続きが可能です。
支店を変更する場合は、変更先の支店に通帳とキャッシュカード、印鑑を持って手続きを行って下さい。
運転免許証の住所変更
引越し先の警察署や運転免許センターなどで住所変更の手続きを行います。
運転免許証・新しい住民票・印鑑が必要になります。
他都道府県へ引越しの場合は申請用の顔写真が必要になる場合もあります。
車検証の住所変更・ナンバープレートの変更
管轄する陸運局にて車検証の住所変更の手続きが必要となります。
引越し日から原則１５日以内に手続きを行う必要があります。
・印鑑
・車検証
・住民票
・車庫証明
等の持ち物を用意しましょう。
また、前住所と新住所を管轄する協会が変わった場合は、ナンバープレートの変更手続きも必要となりますので注意してください。
まとめ やるべきことは最後まで終わらそう
引越しが終わった後も荷ほどきや、仕事に学校と大変かと思います。
しかし、ここで引越し後に大切な手続きを忘れたり後回しにすることによって、後々面倒なことになる可能性があります。
新生活のスタートをスムーズに始める為にも、1つ1つきっちりと終わらせていきましょう。
※荷造りの準備・用意するもの・コツなどは別記事にてまとめましたので合わせてご覧下さい！
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