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賃貸不動産経営管理士とは?管理会社と不動産投資家は要チェック!

2018年7月12日

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「賃貸不動産経営管理士」という資格をご存知ですか?    今、受験者が大幅に急増中で「国家資格」も議論されている大注目の資格なんです!

 

「賃貸不動産経営管理士」という資格をご存知ですか?

 

今、受験者が大幅に急増中で「国家資格」も議論されている大注目の資格なんです!

 

 

こんにちは!ビジベース管理人の『キク』(@busi_base)です。

 

「不動産の取引のプロは宅地建物取引士」「分譲マンションの管理のプロは管理業務主任者」と言えますが、さらに「賃貸不動産の管理のプロ」と呼べる資格を目指しているのが「賃貸不動産経営管理士」です!

 

今回は私も資格を保有している「賃貸不動産経営管理士」について詳しくご説明したいと思います。

 

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  不動産の資格において「宅地建物取引士」はよく「不動産取引のプロ」と言われていますが、管理業務主任者は「マンション管理のプロ」です。  

 

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賃貸不動産経営管理士とは?

 

賃貸不動産経営管理士とは賃貸管理全般の業務に対しての知識・技能を持つことを証明する民間の資格になります。

 

現段階では民間の資格ではありますが、2016年9月の「賃貸住宅管理業者登録制度」の制度改正により、「賃貸不動産経営管理士」の重要性が増し、「国家資格」になることが期待されている注目の資格です。

 

「賃貸住宅管理業登録制度」とは2011年12月施工された、年々増え続ける賃貸住宅のトラブルを防ぐ為に、管理業者の業務内容にルールを義務付けることにした制度です。

 

この制度自体は今は義務化されていないのが残念ですが、借主・貸主両方の消費者に取って無数にある管理業者を選ぶ際に「賃貸住宅管理業登録制度」に登録しているか否かは一つの良い判断材料となります。

 

ただし、賃貸住宅の管理等の通常業務は賃貸不動産経営管理士の資格を持っていなくても行うことが出来ます。

 

ではなぜ賃貸不動産経営管理士という資格が必要かというと、まず「賃貸住宅管理業者登録制度」に登録している業者は事務所ごとに「賃貸不動産経営管理士」又は「管理事務に関し6年以上実務経験」を1人以上設置しなければらないという人的要件の為です。

 

また「独占業務」ではないですが、同じく「賃貸不動産経営管理士」又は「管理事務に関し6年以上の実務経験」があるもののみが、

 

・賃貸住宅の管理に関する重要事項説明

・賃貸住宅の管理に関する重要事項説明書の記名・押印

・賃貸住宅の管理受託契約書の記名・押印

 

を行うことができます。

 

 

試験内容・受験者数・合格率勉強時間・登録要件

試験内容

 

試験内容ですが、主に

 

・賃貸住宅管理業者登録制度について

・賃貸借契約(民法・借地借家法)

・賃貸管理実務(原状回復ガイドライン、賃貸管理の実務問題など)

・建物、設備に関すること

 

が出題され、他にも細かい出題範囲がありますが、大きく分けるとこの内容が問題の多くを占めています。

 

受験者数・合格率・勉強時間

 

先述の設置義務や重要事項の説明義務化により、受験者が当初の5,000人程度から17,000人程まで受験者が急増しています。

 

また合格率も80%前後でしたが現在は50%前後まで急落しており、年々問題も難化傾向です。

 

ただ現段階ではそこまで問題は難しく無く、個人的には50時間程の勉強時間で取得可能かな?というのが感想です。

 

宅建などと比較すると、問題も素直な問題が多くひっかけ問題なども無い為、簡単な試験になります。

 

ただし、勉強法ですが公式テキストが分厚すぎる為、解説が掲載している問題集をガンガン解いて勉強してみて下さい。

 

また、宅建を受けた年に同時取得するのがおすすめです!

 

宅建試験終了後、3~4週間後に賃貸不動産経営管理士試験があります。

 

期間が短いですが、試験内容が重複している箇所もあり、真剣に宅建の試験勉強をしてきた方であれば、その3~4週間の期間の勉強だけで賃貸不動産経営管理士試験は楽に合格出来ます。

 

登録要件

 

試験合格後の登録要件ですが、

 

・宅地建物取引士

・2年以上の賃貸不動産関連業務の実務経験

 

のいずれかに該当しないと、登録することが出来ず「賃貸不動産経営管理士」と名乗ることが出来ませんので注意が必要です。

 

 

不動産投資における賃貸不動産経営管理士の位置付

 

不動産投資を行う貸主側として是非、現在管理をお願いしている会社やこれから管理会社を検討する際に、まずは「賃貸住宅管理業者」として登録しているか確認してみて下さい。

 

また、人的要件で「6年以上の管理の実務経験」がある為、「賃貸不動産経営管理士」はいないかもしれませんが、仮に数名いた場合は社員の教育も促す意識の高い会社だなと思います。

 

もし名刺等で宅建が無いのに「賃貸不動産経営管理士」を見かけた場合は「少なくても賃貸管理の実務経験が2年以上ある」ということが判断できます。

 

また、登録要件があるので資格の取得は仕事で使わない限りは無理に目指す必要はないと思います。

 

ただ、割と勉強時間も短く済み、物件購入後の賃貸管理について学べるので、お時間ある方は試験が簡単な内に取得してみても良いかもしれません。

 

また資格取得を目指さなかったとしても、賃貸管理会社側に必要な知識や実務が網羅されているのでご興味があればテキストを1冊持っていても良いと思います。(約1,100ページもあり結構分厚いです。)

 

 

 

 

まとめ 制度の義務化・資格の義務化に注目していきましょう!

 

個人的には宅建のように制度も義務化・資格も義務化していって欲しいと考えています。

 

そうすれば賃貸管理会社の地位も向上し、トラブルも減っていくはずです!

 

特に投資用の不動産の管理をお願いしている方にとっては良いパートナーになるはずでので、今後の動向にも注目していきましょう!

 

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  不動産の資格において「宅地建物取引士」はよく「不動産取引のプロ」と言われていますが、管理業務主任者は「マンション管理のプロ」です。  

 

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  • この記事を書いた人

キク

ゲームや最新アプリ好き。東京都在住のアラサー2児のパパ。元不動産仲介営業マン。 会社の代表取締役として不動産賃貸業(投資)と「ミニマムベース」等を運営しています。 楽しく発信していきたいと思います!

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