特定空き家で固定資産税・都市計画税が数倍！？理由や条件などを解説

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所有している空き家を放置したままにすると、大幅に固定資産税・都市計画税が上がってしまう可能性があることをご存知でしたでしょうか？

不動産、特に空き家の主な維持費は固定資産税・都市計画税です。

これらの負担が増えることは所有者にとっては大ダメージとなってしまいます。

こんにちは！ビジベース管理人の『キク』（@busi_base）です。

昨日は空き家を放置することのリスクについてお話させていただきました。

※詳しくは空き家の放置が問題な理由とは？主な４つのリスクに分けて解説します！をご覧下さい。

その中でも「空家等対策の推進に関する特別措置法」の施行によって、空き家が「特定空き家」に該当してしまうと、固定資産税・都市計画税が数倍になってしまうということは見逃せないポイントです。

どのような空き家が該当するのか？といった点にも触れながら解説していきます。

※空き家の有効活用・対策方法は空き家を有効に活用する為の対策方法や支援サービスをご紹介します！をご覧下さい！

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なぜ特定空き家に該当すると税金が上がるのか？

空き家を放置することによる様々なリスクの中で、直接的なのが税金の上昇です。

「空家等対策の推進に関する特別措置法」の施行前は、たとえ現況が空き家だったとしても、建物が建っている間は「住宅用地」として見なされ、固定資産税・都市計画税の軽減措置を受けることができました。

住宅用地でありさえすれば、

・２００㎡までの部分（小規模住宅用地）は固定資産税が1/6・都市計画税が1/3

・２００㎡を超える部分（一般住宅用地）は固定資産税が1/3・都市計画税が2/3

と、それぞれ軽減を受けることができます。

しかし施行後の現在は、管理状態の悪い「特定空き家」と認定されると軽減措置を受けられなくなる、というルールに変わっています。

よほど酷い状態でなければ特定空き家に認定されることはありませんが、万一認定されれば、更地と変わらない固定資産税を支払わなければならなくなります。

ですので、固定資産税・都市計画税が数倍になるのは軽減措置が受けられなくなるからなのです。

国としては、「高く税金を取られるのはみんな嫌に決まってるので、早く空き家を処分・活用してくれるだろう！」ということですね。

「特定空き家」に認定される空き家の条件

国土交通省は特定空き家に該当する条件として以下の４つを挙げています。

・放置すれば倒壊や壁・屋根の落下等のおそれのある危険な状態

・汚物や有害物質の放置、害獣の繁殖などで不衛生な状態

・ごみの持ち込みや落書き等によって周囲の景観を著しく損なう状態

・周辺の生活環境保全のために放置することが不適切と判断される時

上記４つの内１つでも該当すると、特定空き家として指定される可能性があります。

指導に従って適切な修繕・改善を行えば軽減措置終了は免れますが、そのままさらに放置を続け、怠ると50万円以下の過料を科されます。

さらに、所有者の行方が分からないなどの理由で管理が難しいと判断された場合は、特定空き家として行政協力のもと、空き家が解体・処分される可能性もあります。

まとめ　特定空き家に指定される前に早めの対処を

「特定空き家」に指定されてしまうと、固定資産税の負担が大幅に増す可能性があることが分かりました。

ただし、「別に税金が払えるなら放置してもよい」といった話ではなく、長期間放置されている空き家は、災害や犯罪など周辺に悪影響を与える可能性が十分にあります。

できるだけ早めに空き家の管理や、対処・処分方法について検討しておくことが大切です。

※空き家を放置することによるリスクについては空き家の放置が問題な理由とは？主な４つのリスクに分けて解説します！をご覧下さい。

※空き家の有効活用・対策方法は空き家を有効に活用する為の対策方法や支援サービスをご紹介します！をご覧下さい！