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不動産の購入や売却時の仲介手数料とは?計算方法や上限額のまとめ

投稿日:2018年12月26日 更新日:

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不動産の購入や売却などを調べていると、「仲介手数料」という言葉を目にしたことがあると思います。    上限額や計算方法等もしっかりと規定されている為、仕組みを学んでいきましょう。

 

不動産の購入や売却などを調べていると、「仲介手数料」という言葉を目にしたことがあると思います。

 

上限額や計算方法等もしっかりと規定されている為、仕組みを学んでいきましょう。

 

 

こんにちは!ビジベース管理人の『キク』(@busi_base)です。

 

一般的に不動産の購入や売却の際に掛かる諸費用の中でも、大きな金額を占める費用となるのが「仲介手数料」です。

 

そこで今回は仲介手数料に注目して、仕組みや計算方法などを解説していきます。

 

※住宅購入時の諸費用の内訳については【民間ローン編】一戸建購入時の諸費用一覧。必要なお金の内訳を把握しよう!をご覧下さい!

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仲介手数料とは?

 

仲介手数料とは不動産の売買や賃貸の取引の際に仲介(媒介)を担当した不動産会社に支払う成功報酬のことを言います。

 

あくまでも「成功報酬」ですので、契約が成立した場合のみ仲介手数料が発生します。

 

また、契約が取り消しや無効になった場合は仲介手数料を支払う必要はありません。

 

仲介手数料の支払のタイミングですが、一般的には「売買契約時に仲介手数料の半金、決済・引渡し時に残りの半金を支払う」のが通例となっていますが、一部「決済・引渡しに時に一括で支払う」としている会社もあります。

 

 

仲介手数料の上限額

 

不動産会社は自由に仲介手数料の金額を決めてよいのかというと、そうではなく、宅地建物取引業法により売買金額(建物消費税を除く)の区分ごとに報酬金額(仲介手数料)の上限額が定められています。

 

売買価格(建物消費税を除く)  仲介手数料の上限額
200万円以下の金額 5%+消費税
200万円を超えて400万円以下の金額 4%+消費税
400万円を超える金額 3%+消費税

 

それでは売買金額(建物消費税を除く)が3000万円の一軒家を売買したとしましょう。

 

その時の仲介手数料の上限額は以下のようになります。(消費税8%で計算)

 

200万円×5%+消費税=10.8万円

200万円×4%+消費税=8.64万円

2600万円×3%+消費税=84.24万円

 

3つの計算の「合計103.68万円」が仲介手数料の上限額となります。

 

しかし、上記の通り毎回煩雑な計算するのは面倒です。

 

そこで、不動産の売買において、売買金額が400万円を超える物件がほとんどだと思いますので、下記の速算式を利用すると簡単に求めることができます。

 

『売買金額×3%+6万円+消費税=報酬金額(仲介手数料)の上限額』

 

先ほどの3000万円の一軒家を上記の速算式に当てはめて計算しても結果が「103.68万円」となりますので、是非ご活用下さい。

 

 

仲介手数料計算時の注意点

 

一度憶えてしまえば簡単ですが、計算する上でいくつか注意点があります。

 

まずは、土地の取引はどんな取引形態であっても消費税が非課税となる点です。

 

また、建物についても基本的に個人が売主の場合で居住用の物件を売却する場合は、消費税は非課税となります。

 

ただし、売主が業者(事業主)であったり、売主が個人であっても課税事業者の場合の投資用不動産は消費税の課税対象となりますので仲介手数料の計算の際は確認しましょう。

 

 

まとめ 事前に簡単に計算出来る!

 

ご説明した通り、表を見ながら計算していただければ、仲介手数料はご自身でも簡単に計算することができます。

 

数十万円~数百万円の金額を支払うことになるのですから、しっかり内容を理解した上で、購入や売却の計画を立てていきましょう。

 

※住宅購入時の諸費用の内訳については【民間ローン編】一戸建購入時の諸費用一覧。必要なお金の内訳を把握しよう!をご覧下さい!

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  • この記事を書いた人

キク

東京都在住の20代後半男性です。 会社の代表取締役として不動産賃貸業(投資)と「ビジベース」を運営しています。 元不動産仲介営業マン。楽しく発信していきたいと思います。

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