不動産の取得から、不動産の賃貸経営、そして不動産を手放す時まで常に様々な税金が関わってきます。
税金について正しい知識を押さえることは、不動産オーナーとして必須と言えます。
こんにちは！ビジベース管理人の『キク』（@busi_base）です。
不動産投資は「儲かった！」など収入面ばかり目がいきがちですが、大きな支出の一つ「税金」についてもしっかり向き合わなければいけません。
今回は各税金の本当に基本的な概要になりますが、どんな税金がどんな時にかかってくるのか把握しましょう。
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不動産取得時の税金
登録免許税
土地や建物等の登記の際にかかる税金です。
不動産取得税
不動産を取得した際にかかる税金です。
目安として所有権の移転から５～６ヶ月後に納付書が届きます。
印紙税
不動産の売買契約書や建物請負契約書、ローンの金銭消費貸借契約書などには収入印紙を貼り付けます。
この収入印紙を持って納付するのが「印紙税」になります。
消費税
土地は非課税ですが、購入した建物や建築費は課税対象になります。
また、購入時の仲介手数料にもかかります。
不動産を所有中にかかる税金
固定資産税
その年の１月１日時点の不動産の所有者に対して「毎年」課税されます。
毎年４～６月頃に各市区町村から納付書が送られてきます。
都市計画税
その年の１月１日時点の市街化区域内の不動産の所有者に対して「毎年」課税されます。
毎年４～６月頃に各市区町村から納付書が送られてきます。
不動産を賃貸した場合にかかる税金
所得税、住民税
賃貸収入は不動産所得となり、所得税や住民税が課税されます。
サラリーマンであっても、不動産所得がある場合は確定申告が必要になってきます。
事業税
一定規模以上で不動産の貸付を行っている場合は、事業とみなされ、事業税が課税されます。
親族内で不動産の所有権が移転する場合の税金
贈与税
不動産を他人に贈与した際に、贈与を受けた方が税金を納めます。
相続税
不動産所有者が亡くなってしまい、不動産を相続する方が税金を納めます。
被相続人が亡くなった日の翌日から１０ヶ月以内に申告、納付する必要があります。
登録免許税
取得した側は土地や建物等の登記の際にかかってきます。
不動産取得税
不動産を取得した際にかかる税金です。
目安として所有権の移転から５～６ヶ月後に納付書が届きます。
まとめ 不安があれば専門家と相談を！
所有してから手放すまで、実に様々な税金が賃貸経営ではかかってきます。
税務署や税理士などの専門家に確認しながら、期日までにしっかりと納税の手続きを行いましょう。
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