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地震保険の仕組み・基礎知識!加入する必要性や契約方法、料金を解説

投稿日:2018年12月14日 更新日:

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地震大国の日本において「地震保険」は非常に強い味方となりますが、意外と詳しく内容が分からないという方も多いのではないのでしょうか?

 

地震大国の日本において「地震保険」は非常に強い味方となりますが、意外と詳しく内容が分からないという方も多いのではないのでしょうか?

 

こんにちは!ビジベース管理人の『キク』(@busi_base)です。

 

不動産を所有している際の大きなリスクとして「災害リスク」がありますが、その中でも発生可能性が高いのが「地震リスク」です。

 

今回は自宅や収益物件の倒壊や、焼失を招きかねない万一の巨大地震の備えとなる「地震保険」の基本的な仕組みをご紹介していきます。

 

※地震保険の加入率が低い理由については地震保険の加入率が低い理由。損とは言えない加入する意味とは?をご覧下さい!

地震保険の加入率が低い理由。損とは言えない加入する意味とは?

  地震が原因による建物の倒壊・火災・津波・土砂災害などの被害は火災保険に加入しているだけでは保険金はおりません。   地震保険に加入していなければ、補償が一切無いにも関わらず地震 ...

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なぜ地震保険が必要?

 

まずは地震保険と火災保険の違いから見ていきましょう。

 

火災保険は、住宅火災保険や住宅総合保険など、建物等の火災や風水害による損害を補填してもらう目的で加入する単独の保険です。

 

対して地震保険は、そんな火災保険への加入を前提として、「火災保険に付帯する形でしか契約できない保険」となっています。

 

なぜこのような仕組みかと言うと「地震・噴火・津波」を原因とする損害は、火災保険がカバーしてくれないからです。

 

してくれない、というよりは、大地震の場合には広範囲で巨額の損害が発生するため、民間の保険ではカバーしきれません。

 

その穴をふさぐ形で運営しているのが、民間と政府の共同運営の「地震保険」です。

 

火災保険に地震保険を付帯することで、地震や噴火を原因とした建物の倒壊や火災、津波を原因とした建物の損壊や流出まで、まんべんなくカバー出来るようになります。

 

 

地震保険の保険金・保険料の仕組み

 

地震保険の加入率は実は約3割に留まっています。

 

なぜ地震大国の日本にも関わらず、ここまで加入が進んでいないのでしょうか?

 

いくつか理由がありますが、保険金の支払われる仕組みや支払う保険料などを見ていくとそのヒントがあるかもしれません。

 

受け取る保険金額

 

支払われる地震保険の保険金額ですが、セットで契約する火災保険の30~50%かつ建物は最大5,000万円、家財は最大1,000万円までしか保険金が支払われない決まりになっています。

 

つまり、3,000万円の家が全壊したとしても、保険金は最大で1,500万円しか支払われません。

 

これは地震保険が、政府運営とはいえ被害の範囲が広くなりすぎてしまう為、全ての損害を負いきれないこと、そして、喪失財産の補填ではなく「生活の再建」が目的であることに起因します。

 

しかし、満額支払われない保険に高い保険料を払いたくない、という方にとっては加入を躊躇する材料です。

 

支払われる基準

 

地震保険の保険金に関してですが、実際に損害を受けた額をそのまま受け取れるわけではなく、下記のように4つの区分に分けて支払われる保険金額が決定します。

 

損害の程度・建物 損害の程度・家財 支払われる保険金
全損 軸組・基礎・屋根・外壁等の損害額が建物の時価額の50%以上 焼失・流失した部分の床面積が建物の延床面積の70%以上 家財の損害額が家財全体の時価額の80%以上 地震保険金額の100%(時価額が限度)
大半損 軸組・基礎・屋根・外壁等の損害額が建物の時価額の40%以上50%未満 焼失・流失した部分の床面積が建物の延床面積の50%以上70%未満 家財の損害額が家財全体の時価額の60%以上80%未満 地震保険金額の60%(時価額の60%が限度)
小半損 軸組・基礎・屋根・外壁等の損害額が建物の時価額の20%以上40%未満 焼失・流失した部分の床面積が建物の延床面積の20%以上50%未満 家財の損害額が家財全体の時価額の30%以上60%未満 地震保険金額の30%(時価額30%が限度)
一部損 軸組・基礎・屋根・外壁等の損害額が建物の時価額の3%以上20%未満 全損・大半損・小半損に至らない建物が床上浸水または地盤面から45cmを超える浸水 家財の損害額が家財全体の時価額の10%以上30%未満 地震保険金額の5%(時価額が5%が限度)

 

支払う保険料

 

また、「保険料」にも特徴があります。

 

地震保険の保険料は、建物の所在地(都道府県)と構造(耐火構造/非耐火構造)の組み合わせによって決まりますが、当然「大地震が来そうな地域」の燃えやすい住宅は保険料が高くなります。

 

たとえば直下型地震の懸念されている東京や神奈川の非耐火の木造住宅は、地震の少ない石川県のRC造住宅に比べて約5倍も高い保険料になります。

 

※地震保険の加入率が低い理由について詳しくは地震保険の加入率が低い理由。損とは言えない加入する意味とは?をご覧下さい!

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地震保険に加入すべきか?

 

保険に対する考え方は人それぞれですが、一番考えていただきたいのは被災後の生活です。

 

ただの火災なら自宅一軒、アパート一棟の被害ですが、大地震の場合には地域まるごとが被害に遭います。

 

同じ場所に住めなくなったり、勤務先が倒産したりといった可能性もあるでしょう。

 

加えて、多くの方がローンの残債があるかと思います。

 

アパートは津波に流され、自分は賃貸住宅に移り住み、ローンと家賃の二重支払いが残ってしまうということにもなりかねません。

 

ですので、そのような事態になったときに、貯金や他の財産だけで復興へと歩き出せるかどうかという点が大切になってきます。

 

※地震保険への加入が必要か不要か判断したい方は地震保険の加入・見直しが必要な人・不要な人の判断基準とは?をご覧ください!

地震保険の加入・見直しが必要な人・不要な人の判断基準とは?

  火災保険の加入・見直しを検討すると同時に「地震保険」の付帯も考えられるかと思います。   さて、あなたは地震保険に加入が必要?不必要?なのでしょうか。  

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まとめ 内容をよく理解してリスクに備えよう

 

ご覧いただいたように、火災保険と比べると受け取れる保険金額に対しては割高になってしまうのが地震保険です。

 

しかし、地震の被害に合う可能性や被害額を考慮すると、私は多くの方が地震保険に加入するべきだと考えています。

 

今の生活環境や手元の資金や資産などを参考にしながら、ご自身にとっての地震保険の価値を是非一度考えてみてください。

 

※地震保険の加入率が低い理由については地震保険の加入率が低い理由。損とは言えない加入する意味とは?をご覧下さい!

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※地震保険への加入が必要か不要か判断したい方は地震保険の加入・見直しが必要な人・不要な人の判断基準とは?をご覧ください!

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  • この記事を書いた人

キク

東京都在住の20代後半男性です。 会社の代表取締役として不動産賃貸業(投資)と「ビジベース」を運営しています。 元不動産仲介営業マン。楽しく発信していきたいと思います。

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