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賃貸住宅でも火災警報器の設置は義務!点検・交換時期の目安を解説

投稿日:2019年3月12日 更新日:

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不動産投資の大きな打撃を受けるリスクの一つが「火災」です。    そんな火災に対しての具体的な対策として「住宅用火災警報器」が挙げられます。

 

不動産投資の大きな打撃を受けるリスクの一つが「火災」です。

 

そんな火災に対しての具体的な対策として「住宅用火災警報器」が挙げられます。

 

 

こんにちは!ビジベース管理人の『キク』(@busi_base)です。

 

住宅用火災警報器は平成18年6月の改正消防法の施行で現在は設置が義務化されています。

 

義務化されてからしばらく経過しますが、みなさんしっかりと設置・点検・交換していますでしょうか?

 

※賃貸住宅の消防点検については賃貸アパート・マンションオーナーは消防点検で火災リスクに備えようをご覧下さい。

賃貸アパート・マンションオーナーは消防点検で火災リスクに備えよう

  不動産投資ならではのリスクの一つとして、所有者への管理責任が挙げられます。   今回の記事ではその中の火災に焦点をあてた「消防点検」についてお話します。  

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賃貸住宅でも火災警報器の未設置がある

 

消防庁では住宅用火災警報器の設置状況について毎年調査しています。

 

平成30年6月時点において、全国のすべての住宅の設置率は81.6%と、未だ2割近い住宅が警報器を設置していない状況です。

 

そのうち賃貸住宅の設置率は約94%と比較的高い数字を示しましたが、それでも分譲マンションの設置率には及ばない上、ここ最近は改善も進んでいません。

 

新築物件はもちろん、既存物件についても平成23年5月までの設置が消防法で義務付けられましたので、警報器未設置の賃貸住宅は8年にわたって法令違反を続けている状況です。

 

違反した状態を放置していたとなれば、実際に火災発生となった際に所有者責任も問われかねません。

 

多くの死傷者を出した「歌舞伎町ビル火災」では、消防法違反・防火管理の不備によって被害が深刻化したとして、所有者にも有罪判決が下り、遺族による損害賠償訴訟の和解金は10億円にも達したといいます。

 

たとえ賠償を免れたとしても代償は甚大です。

 

火災後に工事をして募集をかけるにしろ、建物を取り壊して土地を売却するにしろ、火災で死者が出たとなれば心理的瑕疵の重要事項説明は避けられません。

 

不動産としての価値は大きく下がり、経営は大きな打撃を受けます。

 

たかが警報器一つと楽観できるものでもないのです。

 

 

火災警報器の効果

 

消防庁は平成27年~29年の火災分析から、住宅用火災警報器が火災による死者発生率を約4割減らし、建物の損傷床面積・損害額を約5割減らしていると発表しています。

 

警報器の価格はピンキリですが、ひとつ5千円~1万円程度でその効果を得られると考えれば見合った支出と言えます。

 

設置もドライバー1本でDIYも可能な手軽さですので、未設置の部屋がある場合は早急に対応しましょう。

 

下記のパナソニックの住宅用火災警報器は2個セットにも関わらず、とても安価ですのでおすすめです!

 

 

 

点検・交換の目安

 

自動火災報知設備やスプリンクラーなどは消防法で点検の義務が定められていますが、住宅用火災報知器にはそうした点検義務がありません。

 

しかし、交換の目安は10年とされています。

 

肝心な時に劣化して機能しないようでは意味がありませんので、定期的な点検を行いつつ期限を迎えた際には必ず交換しましょう。

 

手間はかかりますが、万が一の火災はこのような作業の継続によってしか防げません。

 

入居者、そして私たちオーナーの生活を守る意味でも徹底して管理すべきです。

 

※賃貸住宅の消防点検については賃貸アパート・マンションオーナーは消防点検で火災リスクに備えようをご覧下さい。

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まとめ 「義務化」されている器機ということを忘れないように

 

入居者の入れ替えのタイミングはちょっとした工事・点検もしやすい機会です。

 

是非こういったタイミングに住宅用火災警報器の新規設置・交換・点検することを忘れないようにしましょう。

 

 

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  • この記事を書いた人

キク

東京都在住の20代後半男性です。 会社の代表取締役として不動産賃貸業(投資)と「ビジベース」を運営しています。 元不動産仲介営業マン。楽しく発信していきたいと思います。

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